有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。その他の国内連結子会社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。この他、当社及び国内連結子会社は、同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外子会社では、現地国において確定拠出型退職給付制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)退職給付債務(百万円)	△3,872
	(2)年金資産(百万円)	3,220
	(3)退職給付引当金(百万円)	476
	(4)前払年金費用(百万円)	△347
	差引((1)+(2)+(3)+(4))(百万円)	△522
	(差引分内訳)
	(5)未認識数理計算上の差異(百万円)	△522

(注)1.厚生年金基金の代行部分は含めておりません。(後記)
2.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	退職給付費用(百万円)	583
	(1)勤務費用(百万円)(注)	150
	(2)利息費用(百万円)	68
	(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△66
	(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	347
	(5)確定拠出年金掛金支払額(百万円)	83

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.7%
(3)期待運用収益率
1.1～3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
6年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.複数事業主制度の企業年金について
厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、代行部分等に関する事項は以下の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	88,349百万円
年金財政計算上の給付債務の額	122,499
差引額	△34,149

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
4.54%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。この他、当社及び一部の連結子会社は、同業者地域別の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,872	百万円
勤務費用	194
利息費用	64
数理計算上の差異の発生額	67
退職給付の支払額	△314
その他	163
退職給付債務の期末残高	4,046

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,220	百万円
期待運用収益	66
数理計算上の差異の発生額	415
事業主からの拠出額	118
退職給付の支払額	△178
その他	10
年金資産の期末残高	3,653

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,862	百万円
年金資産	△3,653
	208
非積立型制度の退職給付債務	184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393
退職給付に係る負債	536
退職給付に係る資産	142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	194	百万円
利息費用	64
期待運用収益	△66
数理計算上の差異の費用処理額	348
確定給付制度に係る退職給付費用	540

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

61

百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	19	%
株式	56
現金及び預金	19
その他	6
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 1.1～3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円であります。
4.複数事業主制度の企業年金について
厚生年金基金は、総合設立の基金に加入しており、その要拠出額は329百万円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	95,532百万円
年金財政計算上の給付債務の額	119,760
差引額	△24,228

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.95%