有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	50,120	5,420	44,700
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	50,120	5,420	44,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,079	2,638	△558
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	9	10	△0
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	34	34	-
	小計	2,124	2,683	△558
合計		52,244	8,103	44,141

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,374百万円)及び出資証券(投資事業組合)(連結貸借対照表計上額13百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	59,074	7,219	51,855
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	59,074	7,219	51,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	836	941	△105
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	62	62	-
	小計	898	1,003	△105
合計		59,972	8,222	51,750

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,210百万円)及び出資証券(投資事業組合)(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	703	321	10
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	703	321	10

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	178	66	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	178	66	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について280百万円(その他有価証券の株式23百万円、関係会社株式257百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について221百万円(その他有価証券の株式221百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。