四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な成長などに支えられ回復傾向にあるものの、新興国の成長鈍化や欧州の情勢不安の影響など先行き不透明な状況にあります。
一方、国内経済は、金融緩和政策による円安・株高の定着などで企業収益が改善し、また消費税増税の影響も限定的なものであることより、景気回復は堅調な推移をしています。
当社グループの取引に関する業界は、デジタル家電業界の低迷の影響は引き続きみられたものの、産業機器業界や自動車関連及びエネルギー関連も概ね堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、ワールドワイドに顧客に付加価値を提供する「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化を図るべく中期経営計画「GSP・15(Growth Strategy Plan 2015)」の中間年度として加速に向けた諸施策をスタートさせています。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高547億90百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益6億91百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益7億69百万円(前年同期比5.8%減)、四半期純利益4億97百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来、「半導体・デバイス」としていた報告セグメントは、「エレクトロニクス」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①FA・環境システム
FAシステムでは、当社主力市場の半導体・液晶関連製造装置や工作機械関連の生産回復が堅調に推移し、また自動車関連の設備投資も伸張し、大幅な増収となりました。
冷熱住機では、首都圏を中心とした大手設備業者向け案件は減少いたしましたが、節電・省エネ対応のリプレース需要が堅調であり、増収となりました。
ビルシステム・情報通信では、再生可能エネルギー関連商材の販売は堅調に推移するものの、基幹商品であるエレベータが伸び悩み、また新規IT投資の抑制も継続しているため、大幅な減収となりました。
以上のことから、FA・環境システムの連結売上高は161億76百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は1億7百万円(前年同期比138.5%増)となりました。
②エレクトロニクス
国内では、自動車関連での北米・中国など海外向け需要が堅調であり、また産業機器関連もFA向けビジネスや太陽光発電などの省エネ関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、自動車関連製品向け電子部品がアジア・欧米地域で、またOA機器関連製品向け電子部品の販売がアジア地域で堅調に推移し、大幅な増収となりました。
以上のことから、エレクトロニクスの連結売上高は386億13百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は5億87百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比60億34百万円減少し、155億21百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、41億12百万円(前年同期比31億82百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億69百万円の計上と、売上債権・たな卸資産の増加と仕入債務の減少による資金の減少40億68百万円、法人税等の支払11億64百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、14億76百万円(前年同期比11億61百万円支出増)となりました。これは主に、有価証券の取得支出10億円と有形・無形固定資産の取得支出4億94百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、3億52百万円(前年同期比2億31百万円支出増)となりました。これは主に、短期借入金の増加1億38百万円と配当金の支払4億86百万円によるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。