四半期報告書-第77期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き堅調な成長が見られたものの、中国などの新興国経済の低迷は予想以上に長期化の様相を見せ、加えて、英国のEU離脱などによって生じた不安により、先行き不透明感を強めました。
国内経済においては、海外経済の減速や英国のEU離脱による円高、株安の継続などで輸出関連企業を中心に、収益に影響が出始めた企業が増加し、設備投資も様子見姿勢が強まるなど足踏み状況にあります。
当社グループの取引に関する業界は、産業機器関連、省エネルギー関連が持ち直しの動きを見せる中、依然として設備関連での需要が振るわず、自動車関連での欧米向けは堅調でしたが、国内及び中国・アセアン向けでは低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」をスタートさせています。
一方、グループの総力を挙げてソリューション事業への取り組み加速や販売チャネルの対応強化、併せて販売管理費の抑制策の実施を進めるものの、国内外における景気の低迷や円高による為替の影響、更には熊本地震による製品供給の停滞により、大きく影響を受けました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,026億50百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益8億24百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益5億73百万円(前年同期比68.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億98百万円(前年同期比70.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① FAシステム
自動車関連を中心に製造業からの設備案件は堅調に推移しましたが、太陽光発電関連案件の激減や建築電気設備案件の減少により、受配電盤メーカー及び電材関連の販売店ルートビジネスが低調に推移し、減収となりました。
以上のことから、FAシステムの連結売上高は188億46百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は4億22百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は振るいませんでしたが、節電・省エネ対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。
以上のことから、冷熱システムの連結売上高は119億19百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2億32百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
③ IT施設システム
ビルシステムや情報通信分野では、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、IT関連、セキュリティ関連及びヘルスケア関連の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。
以上のことから、IT施設システムの連結売上高は39億92百万円(前年同期比38.9%増)、営業利益は67百万円(前年同四半期は営業損失49百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、産業機器関連はFA関連ビジネスが堅調でした。一方、熊本地震による一部製品の供給の減少に加え、OA機器関連ビジネスが低調に推移し、減収となりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が堅調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのOA機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、大幅な減収となりました。
以上のことから、エレクトロニクスの連結売上高は678億92百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は1億2百万円(前年同期比92.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比50億63百万円増加し、217億23百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動から得られた資金は、54億91百万円(前年同期比18億85百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億93百万円の計上と、売上債権・たな卸資産の減少及び仕入債務の増加による資金の増加44億39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、11億97百万円(前年同期比15億19百万円収入増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入9億53百万円、投資有価証券の売買によるネット収入3億46百万円、有形・無形固定資産の取得支出2億8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、7億80百万円(前年同期比12百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払5億63百万円、短期借入金の減少2億15百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き堅調な成長が見られたものの、中国などの新興国経済の低迷は予想以上に長期化の様相を見せ、加えて、英国のEU離脱などによって生じた不安により、先行き不透明感を強めました。
国内経済においては、海外経済の減速や英国のEU離脱による円高、株安の継続などで輸出関連企業を中心に、収益に影響が出始めた企業が増加し、設備投資も様子見姿勢が強まるなど足踏み状況にあります。
当社グループの取引に関する業界は、産業機器関連、省エネルギー関連が持ち直しの動きを見せる中、依然として設備関連での需要が振るわず、自動車関連での欧米向けは堅調でしたが、国内及び中国・アセアン向けでは低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」をスタートさせています。
一方、グループの総力を挙げてソリューション事業への取り組み加速や販売チャネルの対応強化、併せて販売管理費の抑制策の実施を進めるものの、国内外における景気の低迷や円高による為替の影響、更には熊本地震による製品供給の停滞により、大きく影響を受けました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,026億50百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益8億24百万円(前年同期比55.4%減)、経常利益5億73百万円(前年同期比68.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億98百万円(前年同期比70.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① FAシステム
自動車関連を中心に製造業からの設備案件は堅調に推移しましたが、太陽光発電関連案件の激減や建築電気設備案件の減少により、受配電盤メーカー及び電材関連の販売店ルートビジネスが低調に推移し、減収となりました。
以上のことから、FAシステムの連結売上高は188億46百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は4億22百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件は振るいませんでしたが、節電・省エネ対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。
以上のことから、冷熱システムの連結売上高は119億19百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2億32百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
③ IT施設システム
ビルシステムや情報通信分野では、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、IT関連、セキュリティ関連及びヘルスケア関連の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。
以上のことから、IT施設システムの連結売上高は39億92百万円(前年同期比38.9%増)、営業利益は67百万円(前年同四半期は営業損失49百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、産業機器関連はFA関連ビジネスが堅調でした。一方、熊本地震による一部製品の供給の減少に加え、OA機器関連ビジネスが低調に推移し、減収となりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が堅調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのOA機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、大幅な減収となりました。
以上のことから、エレクトロニクスの連結売上高は678億92百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は1億2百万円(前年同期比92.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比50億63百万円増加し、217億23百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動から得られた資金は、54億91百万円(前年同期比18億85百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億93百万円の計上と、売上債権・たな卸資産の減少及び仕入債務の増加による資金の増加44億39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、11億97百万円(前年同期比15億19百万円収入増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入9億53百万円、投資有価証券の売買によるネット収入3億46百万円、有形・無形固定資産の取得支出2億8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、7億80百万円(前年同期比12百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払5億63百万円、短期借入金の減少2億15百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。