四半期報告書-第77期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な成長の持続が見られたものの中国などの新興国経済の低迷や英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明感を強めています。
国内経済においては、海外経済の減速や英国問題による先行き懸念などにより円高・株安が著しく進行し、輸出関連企業では収益に影響が出始め、さらには設備投資も様子見姿勢が強まるなど足踏み状況にあります。
当社グループの取引に関する業界は、産業機器関連、省エネルギー関連が持ち直しの動きを見せる中、設備関連での需要が振るわず、自動車関連では欧米向けは堅調でしたが、国内及び中国・アセアン向けは低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」をスタートさせています。
一方、グループの総力を挙げてソリューション事業への取り組み加速や販売チャネルの対応強化を進めるも、前年度後半からの中国経済の減速などに起因した市況の落ち込みや急激な円高により、大きく影響を受けました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高504億35百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失1億21百万円(前年同四半期は営業利益7億70百万円)、経常損失3億28百万円(前年同四半期は経常利益10億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億48百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① FAシステム
当社主力市場の工作機械関連の生産は堅調に推移しましたが、半導体・液晶関連製造装置が振るわず、また建築電気設備関連や太陽光発電関連の設備投資が減少し、減収となりました。
以上のことから、FAシステムの連結売上高は88億89百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は1億10百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
② 冷熱システム
節電・省エネ対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移しましたが、大都市を中心とした大手設備業者向け案件が振るわず、減収となりました。
以上のことから、冷熱システムの連結売上高は49億40百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は1億40百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)となりました。
③ IT施設システム
ビルシステムや情報通信分野では、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、IT関連、セキュリティ関連及びヘルスケア関連の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。
以上のことから、IT施設システムの連結売上高は22億45百万円(前年同期比46.1%増)、営業利益は34百万円(前年同四半期は営業損失58百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、産業機器関連はFA関連ビジネスが堅調でしたが、OA機器関連ビジネスが低調に推移し、減収となりました。
海外子会社では、OA機器関連製品はアジア地域で電子部品の販売が低調に推移、自動車関連製品は北米地域での販売は堅調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、減収となりました。
以上のことから、エレクトロニクスの連結売上高は343億59百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は1億25百万円(前年同四半期は営業利益7億30百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比21億58百万円増加し、188億18百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動から得られた資金は、25億97百万円(前年同期比24億88百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失3億18百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債務の減少によるネット資金の増加23億29百万円、法人税等の支払5億94百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、4億30百万円(前年同期比4億5百万円収入増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入5億53百万円と、有形・無形固定資産の取得支出1億68百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、5億52百万円(前年同期比1億20百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払5億30百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。