四半期報告書-第75期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な成長などに支えられ緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の成長鈍化や欧州の景気低迷など足踏み感が見られ先行き不透明な状況にあります。
一方、国内経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動は見られたものの、円安・株高などによる企業収益の改善や設備投資の回復により、緩やかな回復基調は続いております。
当社グループの取引に関する業界は、デジタル家電業界の低迷は、依然として続いているものの、産業機器業界や自動車関連及びエネルギー関連では、概ね堅調な推移を見せています。
このような状況下、当社グループは、ワールドワイドに顧客に付加価値を提供する「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化を図るべく中期経営計画「GSP・15(Growth Strategy Plan 2015)」の中間年度として加速に向けた諸施策を進めております。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,707億34百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益36億97百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益43億37百万円(前年同期比16.5%増)、四半期純利益28億17百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来、「半導体・デバイス」としていた報告セグメントは、「エレクトロニクス」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①FA・環境システム
FAシステムでは、当社主力市場の半導体・液晶関連製造装置や工作機械関連の生産が好調に推移し、また自動車関連の設備投資も堅調で、大幅な増収となりました。
冷熱住機では、節電・省エネ対応のリプレース需要は堅調に推移したものの、大都市を中心とした大手設備業者向け案件が低迷し、減収となりました。
ビルシステム・情報通信では、再生可能エネルギー関連商材の販売は堅調に推移し、メディカル、セキュリティ関連の販売も堅調でありましたが、基幹商品であるエレベーター・IT関連が低調で、大幅な減収となりました。
以上のことから、FA・環境システムの連結売上高は、516億89百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は10億24百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
②エレクトロニクス
国内では、自動車関連での欧米など海外向け販売が堅調であり、また産業機器関連もFA向けビジネスや省エネ関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、OA機器関連製品向け電子部品の販売がアジア地域で、また自動車関連向け電子部品が欧米・アジア地域で堅調に推移し、増収となりました。
以上のことから、エレクトロニクスの連結売上高は、1,190億44百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は26億77百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比45億17百万円減少し、170億39百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、27億43百万円(前年同期比53億43百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益43億37百万円の計上と、増収に伴う売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少55億25百万円、法人税等の支払21億27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、6億26百万円(前年同期比13億92百万円支出減)となりました。これは主に、有価証券の取得・償還によるネット収入3億0百万円と、有形・無形固定資産の取得支出6億97百万円、投資有価証券の売買によるネット支出2億67百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、11億79百万円(前年同期比4億75百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払10億7百万円によるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総投資額 (百万円)		資金調達方法	完了年月
提出会社 菱電商事栗原太陽光発電所	宮城県 栗原市	FA・環境システム	太陽光発電 (第2期)	273		自己資金	平成26年9月

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。