有価証券報告書

40. 契約及び偶発負債
(1)契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未実行残高はそれぞれ143,015百万円及び224,935百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、N.V. Enecoは長期エネルギー買付契約に基づき、それぞれ2,961,645百万円及び1,582,961百万円の買いコミットメントを保有しています。なお、当連結会計年度末における減少は主にガス・電力市況の下落によるものです。
(2)保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下のとおりです。

		前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
金融保証	保証残高	495,503	453,773
	保証極度額	737,347	704,864
取引履行保証	保証残高	258,636	274,428
	保証極度額	258,636	274,428

これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も2045年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって義務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている金融保証の合計額は、それぞれ14,323百万円及び6,915百万円です。なお、金融保証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ64,008百万円及び47,804百万円含まれています。取引履行保証の一部は、銀行保証、親会社保証などの再保証や、工事契約においてコンソーシアムを形成するパートナーとの間での起因者責任負担の取り決めなどを取り付けることで、リスクの軽減を図っています。
また、当連結会計年度末において、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い信用保証はありません。
豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結しており、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の最大保証額は、それぞれ966百万米ドル及び844百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれています。なお、融資実行額のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社保証額は、それぞれ966百万米ドル及び844百万米ドルで、「金融保証残高」に含まれています。
損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結することがあります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これらの契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低くかつ見積不能であるため、負債は計上していません。
(3)訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。