四半期報告書

13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,285,218	-	-	-	1,285,218
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	16,803	344	164,598	-	181,745
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	542,647	-	-	-	542,647
市場性のない株式等	-	318	1,019,554	-	1,019,872
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	193	150,245	24,777	-	175,215
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	46,416	-	△306	46,110
外国為替契約	38	94,949	-	△10,526	84,461
コモディティ契約等	1,363,833	2,997,245	36,186	△3,534,301	862,963
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	341,631	-	-	341,631
資産 合計	3,208,732	3,631,148	1,245,115	△3,545,133	4,539,862
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	26,121	-	△305	25,816
外国為替契約	-	43,300	-	△10,531	32,769
コモディティ契約等	1,417,803	3,093,175	70,576	△3,537,974	1,043,580
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	298,982	-	-	298,982
負債 合計	1,417,803	3,461,578	70,576	△3,548,810	1,401,147

1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第2四半期連結会計期間末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,039,977	-	-	-	1,039,977
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	24,074	361	176,278	-	200,713
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	540,123	-	-	-	540,123
市場性のない株式等	-	307	916,603	-	916,910
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	1,945	181,499	29,157	-	212,601
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	55,220	-	△398	54,822
外国為替契約	-	150,752	-	△12,825	137,927
コモディティ契約等	2,299,651	3,051,081	55,118	△4,341,607	1,064,243
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	362,307	-	-	362,307
資産 合計	3,905,770	3,801,527	1,177,156	△4,354,830	4,529,623
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	42,437	-	△368	42,069
外国為替契約	-	93,451	-	△12,853	80,598
コモディティ契約等	2,358,464	3,141,569	150,070	△4,340,278	1,309,825
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	298,308	-	-	298,308
負債 合計	2,358,464	3,575,765	150,070	△4,353,499	1,730,800

1. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 当第2四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル1の増減は、主に電力市況の高騰によるもの、レベル2の増減は、主にガス・電力市況の高騰及び金属資源市況の下落に
よるもの、レベル3の増減は、主に電力市況の高騰によるものです。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第2四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	148,916	20,376	1,106	6,532	△10,247	△1,050	165,633	18,885
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	868,811	-	△19,802	94	△13,523	△5	835,575	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	9,982	8,591	568	11	-	△7,201	11,951	4,670
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	9,293	4,880	19,748	-	-	△5,677	28,244	1,334

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替
による増減が含まれています。
2. 前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第2四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	164,598	6,293	16,543	5,872	△16,857	△171	176,278	9,089
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	1,019,554	-	△87,999	-	△14,949	△3	916,603	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	36,186	32,438	3,320	60	-	△16,886	55,118	27,422
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	70,576	21,856	62,511	-	-	△4,873	150,070	19,434

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替
による増減が含まれています。
2. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。 なお、前第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当第2四半期連結累計期間にその他の包括利益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少72,958百万円、及び、配当見通しの下方修正等により、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の減少38,888百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4をご参照ください。
その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算書の「キャッシュフロー・ヘッジ」に含まれています。当第2四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の高騰に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。また、その他の金融資産(デリバティブ)及びその他の金融負債(デリバティブ)について四半期純利益で認識した損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「原価」に含まれています。当第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主に電力市況の高騰に伴う、長期電力契約及び関連するデリバティブ(販売・調達)の公正価値の変動によるものです。なお、上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	11.8	%

(当第2四半期連結会計期間末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ418,230百万円、505,894百万円です。比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ220,616百万円、227,854百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ4,349,801百万円、4,548,153百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ5,643,169百万円、5,219,495百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ3,426,333百万円、3,648,181百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、営業債務及びその他の債務の公正価値は帳簿価額と近似しています。