半期報告書

13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,011,361	-	-	-	1,011,361
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	20,243	473	189,567	-	210,283
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	654,661	-	-	-	654,661
市場性のない株式等	-	322	831,518	-	831,840
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	-	158,259	28,882	-	187,141
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	40,181	-	△197	39,984
外国為替契約	-	82,737	-	△3,761	78,976
コモディティ契約等	477,672	498,290	38,249	△742,008	272,203
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	444,243	-	-	444,243
資産 合計	2,163,937	1,224,505	1,088,216	△745,966	3,730,692
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	41,448	-	△198	41,250
外国為替契約	-	38,789	-	△4,272	34,517
コモディティ契約等	448,716	536,998	43,607	△742,165	287,156
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	326,196	-	-	326,196
負債 合計	448,716	943,431	43,607	△746,635	689,119

(注)前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

(当中間連結会計期間末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	714,917	-	-	-	714,917
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	24,792	427	198,091	-	223,310
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	629,123	-	-	-	629,123
市場性のない株式等	-	312	866,059	-	866,371
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	-	159,049	25,394	-	184,443
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	33,748	-	△163	33,585
外国為替契約	-	61,612	-	△5,807	55,805
コモディティ契約等	328,069	671,691	32,058	△775,902	255,916
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	416,211	-	-	416,211
資産 合計	1,696,901	1,343,050	1,121,602	△781,872	3,379,681
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	39,391	-	△161	39,230
外国為替契約	-	42,366	-	△6,843	35,523
コモディティ契約等	342,342	684,209	41,102	△775,254	292,399
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	358,858	-	-	358,858
負債 合計	342,342	1,124,824	41,102	△782,258	726,010

(注)		当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前中間連結会計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	209,063	2,069	11,013	15,200	△38,611	△363	198,371	1,283
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	858,030	-	△5,338	546	△5,460	△1	847,777	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	35,133	8,898	4,554	1,935	-	△7,957	42,563	8,561
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	81,893	15,391	△17,378	138	-	△5,358	74,686	13,140

(注)	1.	「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
	2.	前中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
	3.	「FVTPLの金融資産」の「売却等による減少」には、前中間連結会計期間に機能素材事業会社を持分法適用会社へ区分変更したことによる減少30,000百万円が含まれています。

(当中間連結会計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	189,567	321	△6,022	20,282	△6,032	△25	198,091	△2,084
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	831,518	-	52,667	4,153	△22,278	△1	866,059	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	38,249	20,513	△668	3,358	-	△29,394	32,058	5,005
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	43,607	7,183	5,891	-	-	△15,579	41,102	4,356

(注)	1.	「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの(への)振替による増減が含まれています。
	2.	当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について中間純利益で認識した損益は、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。前中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の減少68,069百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加23,805百万円が含まれています。当中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の増加56,191百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加8,822百万円が含まれています。
ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
その他の金融負債(デリバティブ)について、その他の包括損益で認識した金額は、主に要約中間連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。前中間連結会計期間に、その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V.Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。
上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積もっていることなどから、レベル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.8	%

(当中間連結会計期間末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.1	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ334,302百万円、565,480百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ123,377百万円、235,894百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,454,486百万円、4,251,444百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ5,127,952百万円、4,818,158百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ2,875,695百万円、2,778,643百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。