四半期報告書

13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,319,000	-	-	-	1,319,000
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	15,612	361	209,063	-	225,036
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	558,974	-	-	-	558,974
市場性のない株式等	-	314	858,030	-	858,344
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	1,945	167,105	23,170	-	192,220
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	51,511	-	△306	51,205
外国為替契約	-	53,787	-	△5,303	48,484
コモディティ契約等	988,240	736,727	35,133	△1,306,253	453,847
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	346,001	-	-	346,001
資産 合計	2,883,771	1,355,806	1,125,396	△1,311,862	4,053,111
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	37,903	-	△305	37,598
外国為替契約	-	30,332	-	△5,302	25,030
コモディティ契約等	871,460	820,055	81,893	△1,304,590	468,818
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	273,062	-	-	273,062
負債 合計	871,460	1,161,352	81,893	△1,310,197	804,508

1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第1四半期連結会計期間末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,069,908	-	-	-	1,069,908
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	18,544	351	198,372	-	217,267
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式	586,006	-	-	-	586,006
市場性のない株式等	-	330	817,864	-	818,194
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	-	179,849	24,697	-	204,546
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約	-	53,589	-	△168	53,421
外国為替契約	-	79,572	-	△6,322	73,250
コモディティ契約等	881,135	750,933	35,868	△1,200,321	467,615
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産	-	326,391	-	-	326,391
資産 合計	2,555,593	1,391,015	1,076,801	△1,206,811	3,816,598
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約	-	36,853	-	△168	36,685
外国為替契約	-	57,401	-	△6,322	51,079
コモディティ契約等	717,348	817,257	66,657	△1,200,167	401,095
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債	-	292,792	-	-	292,792
負債 合計	717,348	1,204,303	66,657	△1,206,657	781,651

1. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 当第1四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル1の増減は、主に電力市況の下落によるものです。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第1四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	164,598	4,012	10,940	1,990	△13,156	△167	168,217	6,836
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	1,019,554	-	△96,799	1,590	△2,565	△1	921,779	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	36,186	14,756	2,033	-	-	△5,744	47,231	11,878
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	70,576	7,806	18,850	1	-	△2,566	94,667	6,438

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第1四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	209,063	419	8,452	12,345	△31,808	△99	198,372	595
FVTOCIの金融資産 (市場性のない株式等)	858,030	-	△37,767	117	△2,515	△1	817,864	-
その他の金融資産 (デリバティブ)
コモディティ契約等	35,133	3,330	2,175	294	-	△5,064	35,868	2,440
その他の金融負債 (デリバティブ)
コモディティ契約等	81,893	6,223	△19,681	-	-	△1,778	66,657	5,841

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振
替による増減が含まれています。
2. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTPLの金融資産」の「売却等による減少」には、当連結会計年度に機能素材事業会社を持分法適用会
社へ区分変更したことによる減少30,000百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当第1四半期連結累計期間にその他の包括利益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の減少75,967百万円、及びロシアにおけるLNG関連事業の公正価値の増加14,171百万円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報第5 経理の状況連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。当第1四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。なお、上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.9	%

(当第1四半期連結会計期間末)

区分	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	割引キャッシュ・フロー法	割引率	15.0	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ333,290百万円、685,464百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ216,624百万円、215,954百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ4,283,129百万円、4,272,211百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ4,889,881百万円、5,000,274百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ3,424,965百万円、3,351,448百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。