四半期報告書

12. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,178,702	-	-	-	1,178,702
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	13,824	379	148,916	-	163,119
FVTOCIの金融資産	573,199	110	868,811	-	1,442,120
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	5	40,519	33,880	-	74,404
FVTOCIの金融資産	-	57,759	-	-	57,759
デリバティブ	213,303	973,576	9,982	△894,357	302,504
資産 合計	1,979,033	1,072,343	1,061,589	△894,357	3,218,608
負債
デリバティブ	236,713	967,558	9,293	△893,754	319,810
負債 合計	236,713	967,558	9,293	△893,754	319,810

1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
(当第2四半期連結会計期間末) (単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	資産・負債 相殺額	合計
資産
現金及び現金同等物	1,276,312	-	-	-	1,276,312
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産	16,301	371	165,633	-	182,305
FVTOCIの金融資産	570,778	281	835,575	-	1,406,634
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産	11	65,716	32,736	-	98,463
FVTOCIの金融資産	-	63,383	-	-	63,383
デリバティブ	984,900	2,303,996	11,951	△2,606,731	694,116
資産 合計	2,848,302	2,433,747	1,045,895	△2,606,731	3,721,213
負債
デリバティブ	1,071,493	2,271,951	28,244	△2,607,943	763,745
負債 合計	1,071,493	2,271,951	28,244	△2,607,943	763,745

1. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他の流動負債」に計上しています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第2四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	151,865	△4,044	△1,737	7,273	△4,339	△2,409	146,609	△4,044
FVTOCI	853,848	-	△49,407	636	△413	△7	804,657	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	27,138	1,618	118	526	-	△3,056	26,344	1,352
その他の金融資産 (デリバティブ)	12,006	5,869	△265	762	-	△8,955	9,417	2,888
その他の金融負債 (デリバティブ)	5,913	4,962	△456	-	-	△6,925	3,494	2,089

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 前第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第2四半期連結累計期間) (単位:百万円)

区分	期首残高	損益	その他の 包括損益	購入等に よる増加	売却等に よる減少	償還又は 決済	期末残高	期末で保有する 資産に関連する 未実現損益の変 動に起因する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPL	148,916	20,376	1,106	6,532	△10,247	△1,050	165,633	18,885
FVTOCI	868,811	-	△19,802	94	△13,523	△5	835,575	-
営業債権及びその他の債権 (FVTPL)	33,880	3,158	262	4,776	-	△9,340	32,736	2,442
その他の金融資産 (デリバティブ)	9,982	8,591	568	11	-	△7,201	11,951	4,670
その他の金融負債 (デリバティブ)	9,293	4,880	19,748	-	-	△5,677	28,244	1,334

1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、当第2四半期連結累計期間で認識した損益は、主にファンド評価益の改善によるものです。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の損益-純額」に含まれています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティーを通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類しています。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定しています。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格により評価しています。当第2四半期連結累計期間における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しています。当第2四半期連結累計期間における増減は主にガス・電力市況の高騰によるものです。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカム・アプローチなどにより評価しています。当第2四半期連結累計期間における増減は主に電力市況の高騰によるものです。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	697,954	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.6	%

(当第2四半期連結会計期間末)

区分	公正価値 (百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の 加重平均
非上場株式	683,330	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.7	%

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針 (22)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末		当第2四半期連結会計期間末
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資	225,991	224,866	226,151	226,352
営業債権及びその他の債権	3,311,553	3,337,672	3,524,001	3,551,941
負債
社債及び借入金	5,644,315	5,638,314	5,741,856	5,746,648
営業債務及びその他の債務	2,716,549	2,716,418	2,878,128	2,877,716

償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似値であることから開示していません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない投資です。レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価しています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積りキャッシュ・フローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより算定しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。