有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,082百万円		3,323百万円
貸倒引当金	213		202
賞与引当金	573		623
未払事業税	240		224
関係会社株式評価損	748		419
減損損失	1,666		1,664
資産除去債務	1,224		1,388
その他	1,260		1,310
繰延税金資産小計	9,010		9,156
評価性引当額	△1,763		△1,498
繰延税金資産合計	7,247		7,658
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△388		△495
その他有価証券評価差額金	△3,104		△2,867
土地評価益	△206		△232
前払年金費用	△580		△582
資産除去債務に対応する除去費用	△756		△772
その他	△177		△115
繰延税金負債合計	△5,214		△5,064
繰延税金資産の純額	2,032		2,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等
のれん償却額	の負担率との間の差異		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	が法定実効税率の100		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	分の5以下であるため		△2.2
抱合せ株式消滅差益	注記を省略しておりま		△2.6
住民税均等割	す。		0.7
合併により承継した繰越欠損金			△1.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.7