有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,065百万円		3,101百万円
貸倒引当金	835		504
賞与引当金	706		633
未払事業税	141		204
関係会社株式評価損	1,209		924
減損損失	1,169		1,687
資産除去債務	547		756
その他	1,051		1,058
繰延税金資産小計	9,727		8,870
評価性引当額	△2,414		△2,279
繰延税金資産合計	7,312		6,590
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△408		△451
その他有価証券評価差額金	△1,184		△2,610
土地評価益	△541		△445
前払年金費用	△131		△650
その他	△169		△695
繰延税金負債合計	△2,435		△4,853
繰延税金資産の純額	4,877		1,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5%
(調整)
のれん償却額			0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.7
住民税均等割			0.7
合併により承継した繰越欠損金			△1.7
税率変更による減額修正			2.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は133百万円減少し、法人税等調整額は400百万円、その他有価証券評価差額金は267百万円それぞれ増加しております。