有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,340百万円		3,562百万円
貸倒引当金	107		475
賞与引当金	947		720
未払事業税	366		320
関係会社株式評価損	670		588
減損損失	1,628		1,566
資産除去債務	3,043		3,276
その他	715		705
繰延税金資産小計	10,820		11,217
評価性引当額	△1,944		△1,920
繰延税金資産合計	8,875		9,296
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△676		△709
その他有価証券評価差額金	△5,129		△4,932
土地評価益	△232		△239
前払年金費用	△793		△914
資産除去債務に対応する除去費用	△1,655		△1,590
その他	△170		△194
繰延税金負債合計	△8,658		△8,580
繰延税金資産の純額	217		716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%		△3.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割	0.4%		0.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.7%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4%
その他	0.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%		27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円、法人税等調整額が108百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円、それぞれ減少しております。