有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,364百万円		3,340百万円
貸倒引当金	234		107
賞与引当金	968		947
未払事業税	316		366
関係会社株式評価損	631		670
減損損失	1,705		1,628
資産除去債務	3,036		3,043
その他	819		715
繰延税金資産小計	11,077		10,820
評価性引当額	△2,161		△1,944
繰延税金資産合計	8,916		8,875
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△696		△676
その他有価証券評価差額金	△3,270		△5,129
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△718		△793
資産除去債務に対応する除去費用	△1,937		△1,655
その他	△115		△170
繰延税金負債合計	△6,971		△8,658
繰延税金資産の純額	1,944		217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
住民税均等割			0.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額			△0.7%
その他			0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6%