訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,025百万円		4,065百万円
貸倒引当金	1,643		835
賞与引当金	734		706
未払事業税	464		141
関係会社株式評価損	1,024		1,209
減損損失	1,404		1,169
資産除去債務	565		547
その他	887		1,051
繰延税金資産小計	10,749		9,727
評価性引当額	△2,492		△2,414
繰延税金資産合計	8,257		7,312
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△423		△408
その他有価証券評価差額金	△1,338		△1,184
土地評価益	△557		△541
その他	△294		△301
繰延税金負債合計	△2,613		△2,435
繰延税金資産の純額	5,642		4,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.2
のれん償却額	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.7
抱合せ株式消滅差損益	△4.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は151百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。