有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,976百万円		2,991百万円
貸倒引当金	335		201
賞与引当金	709		615
未払事業税	307		197
関係会社株式評価損	798		721
減損損失	1,677		1,247
資産除去債務	784		840
その他	1,126		1,109
繰延税金資産小計	8,716		7,926
評価性引当額	△1,716		△1,739
繰延税金資産合計	7,000		6,187
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△414		△401
その他有価証券評価差額金	△2,358		△2,459
土地評価益	△349		△206
前払年金費用	△619		△602
その他	△714		△667
繰延税金負債合計	△4,455		△4,337
繰延税金資産の純額	2,544		1,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。