有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,323百万円		3,352百万円
貸倒引当金	202		201
賞与引当金	623		450
未払事業税	224		208
関係会社株式評価損	419		419
減損損失	1,664		1,268
資産除去債務	1,388		1,741
その他	1,310		1,074
繰延税金資産小計	9,156		8,717
評価性引当額	△1,498		△1,648
繰延税金資産合計	7,658		7,069
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△495		△431
その他有価証券評価差額金	△2,867		△2,757
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△582		△609
資産除去債務に対応する除去費用	△772		△787
その他	△115		△116
繰延税金負債合計	△5,064		△4,933
繰延税金資産の純額	2,593		2,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
のれん償却額	0.5		の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		分の5以下であるため
抱合せ株式消滅差益	△2.6		注記を省略しておりま
住民税均等割	0.7		す。
合併により承継した繰越欠損金	△1.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7