有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,991百万円		3,082百万円
貸倒引当金	201		213
賞与引当金	615		573
未払事業税	197		240
関係会社株式評価損	721		748
減損損失	1,247		1,666
資産除去債務	840		1,224
その他	1,109		1,260
繰延税金資産小計	7,926		9,010
評価性引当額	△1,739		△1,763
繰延税金資産合計	6,187		7,247
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△401		△388
その他有価証券評価差額金	△2,459		△3,104
土地評価益	△206		△206
前払年金費用	△602		△580
その他	△667		△934
繰延税金負債合計	△4,337		△5,214
繰延税金資産の純額	1,850		2,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。