有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,371百万円		3,335百万円
貸倒引当金	198		228
賞与引当金	729		931
未払事業税	220		280
関係会社株式評価損	440		460
減損損失	1,740		1,754
資産除去債務	2,304		2,471
その他	823		791
繰延税金資産小計	9,829		10,254
評価性引当額	△1,894		△1,929
繰延税金資産合計	7,935		8,324
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△817		△814
その他有価証券評価差額金	△4,438		△3,372
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△623		△675
資産除去債務に対応する除去費用	△1,536		△1,576
その他	△116		△116
繰延税金負債合計	△7,764		△6,788
繰延税金資産の純額	170		1,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。