有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,335百万円		3,364百万円
貸倒引当金	228		234
賞与引当金	931		968
未払事業税	280		316
関係会社株式評価損	460		631
減損損失	1,754		1,705
資産除去債務	2,471		3,036
その他	791		819
繰延税金資産小計	10,254		11,077
評価性引当額	△1,929		△2,161
繰延税金資産合計	8,324		8,916
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△814		△696
その他有価証券評価差額金	△3,372		△3,270
土地評価益	△232		△232
前払年金費用	△675		△718
資産除去債務に対応する除去費用	△1,576		△1,937
その他	△116		△115
繰延税金負債合計	△6,788		△6,971
繰延税金資産の純額	1,536		1,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。