四半期報告書-第115期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、特に省力化・省人化に対する設備投資需要が活発化するなど、緩やかながら着実な回復基調で推移いたしました。また、海外においても、中国を中心とするアジア新興国経済が底堅く推移いたしました。このような状況下にあって当企業グループでは、国内外において積極的な受注・販売活動に注力いたしました。
この結果、受注高、売上高の前期からの増勢は継続しており、前年同期を着実に上回ることができました。さらに利益面においても、売上高増加による粗利益の増加や利益率の上昇等が起因し、各利益とも、前年同期を大きく上回ることができました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要が寄与したことにより、その売上高は、256億98百万円(前年同期比103.8%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約46%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上げを順調に計上していることなどで、その売上高は、320億35百万円(前年同期比124.8%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資の勢いは依然として盛り上がりを欠いており、海外連結子会社の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上が拡大しております。制御・センシングビジネスについても、着実に売上実績を増加させております。これらを合計した売上高は、118億15百万円(前年同期比100.5%)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は673億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億20百万円増加いたしました。流動資産は94億68百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が71億75百万円増加、電子記録債権が14億34百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、11億51百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより11億58百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は456億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億93百万円増加いたしました。流動負債は85億98百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が80億25百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3億95百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が3億21百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は216億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を17億36百万円計上したこと、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が7億63百万円増加した一方で、配当金の支払いを6億4百万円実施したこと等によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)業績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、特に省力化・省人化に対する設備投資需要が活発化するなど、緩やかながら着実な回復基調で推移いたしました。また、海外においても、中国を中心とするアジア新興国経済が底堅く推移いたしました。このような状況下にあって当企業グループでは、国内外において積極的な受注・販売活動に注力いたしました。
この結果、受注高、売上高の前期からの増勢は継続しており、前年同期を着実に上回ることができました。さらに利益面においても、売上高増加による粗利益の増加や利益率の上昇等が起因し、各利益とも、前年同期を大きく上回ることができました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | 695億49百万円 | (前年同期比 111.8%) |
| 営業利益 | 22億82百万円 | (前年同期比 152.5%) |
| 経常利益 | 25億78百万円 | (前年同期比 150.7%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 17億36百万円 | (前年同期比 159.9%) |
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要が寄与したことにより、その売上高は、256億98百万円(前年同期比103.8%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約46%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、重工業向けのパワトラ部品に加え、液晶画面製造装置などの売上げを順調に計上していることなどで、その売上高は、320億35百万円(前年同期比124.8%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、アジア新興国における設備投資の勢いは依然として盛り上がりを欠いており、海外連結子会社の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機等の売上が拡大しております。制御・センシングビジネスについても、着実に売上実績を増加させております。これらを合計した売上高は、118億15百万円(前年同期比100.5%)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は673億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億20百万円増加いたしました。流動資産は94億68百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が71億75百万円増加、電子記録債権が14億34百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、11億51百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより11億58百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は456億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億93百万円増加いたしました。流動負債は85億98百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が80億25百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3億95百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が3億21百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は216億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を17億36百万円計上したこと、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が7億63百万円増加した一方で、配当金の支払いを6億4百万円実施したこと等によるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(9) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(1)業績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。