有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,745	百万円	1,798	百万円
退職給付引当金	410	〃	418	〃
減損損失	404	〃	387	〃
賞与引当金	345	〃	352	〃
貸倒引当金	87	〃	289	〃
債務保証損失引当金	129	〃	274	〃
資産除去債務	164	〃	170	〃
投資有価証券評価損	127	〃	131	〃
未払事業税	115	〃	96	〃
減価償却超過額	27	〃	86	〃
ゴルフ会員権評価損	4	〃	4	〃
その他	338	〃	461	〃
繰延税金資産小計	3,901	百万円	4,473	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,408	〃	△2,827	〃
評価性引当額小計	△2,408	〃	△2,827	〃
繰延税金資産合計	1,493	百万円	1,645	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,313	百万円	△1,366	百万円
資産除去費用	△76	〃	△70	〃
繰延ヘッジ損益	△55	〃	-	〃
その他	△77	〃	△80	〃
繰延税金負債合計	△1,523	百万円	△1,517	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△29	百万円	128	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少しております。