有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,798	百万円	1,805	百万円
退職給付引当金	418	〃	410	〃
賞与引当金	352	〃	388	〃
貸倒引当金	289	〃	387	〃
債務保証損失引当金	274	〃	364	〃
減損損失	387	〃	363	〃
減価償却超過額	86	〃	203	〃
資産除去債務	170	〃	154	〃
未払事業税	96	〃	113	〃
投資有価証券評価損	131	〃	109	〃
その他	465	〃	456	〃
繰延税金資産小計	4,473	百万円	4,757	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,827	〃	△2,989	〃
評価性引当額小計	△2,827	〃	△2,989	〃
繰延税金資産合計	1,645	百万円	1,767	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,366	百万円	△1,877	百万円
繰延ヘッジ損益	-	〃	△143	〃
資産除去費用	△70	〃	△62	〃
その他	△80	〃	△80	〃
繰延税金負債合計	△1,517	百万円	△2,164	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	128	百万円	△396	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.6	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%	△4.1	%
税額控除	-	%	△1.8	%
住民税均等割	-	%	0.9	%
評価性引当額の増減	-	%	1.9	%
その他	-	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	27.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。