有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	903百万円	876百万円
退職給付引当金	418 〃	396 〃
減損損失	104 〃	221 〃
貸倒引当金	249 〃	218 〃
投資有価証券評価損	125 〃	114 〃
役員退職慰労引当金	91 〃	79 〃
資産除去債務	74 〃	71 〃
賞与引当金	66 〃	66 〃
繰越欠損金	175 〃	60 〃
会社分割による子会社株式	44 〃	39 〃
ゴルフ会員権評価損	26 〃	23 〃
未払事業税	9 〃	11 〃
減価償却超過額	3 〃	0 〃
その他	14 〃	15 〃
繰延税金資産小計	2,308百万円	2,195百万円
評価性引当額	△1,411 〃	△1,455 〃
繰延税金資産合計	896百万円	740百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△297百万円	△477百万円
資産除去費用	△15 〃	△16 〃
特別償却積立金	△0 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△313百万円	△493百万円
繰延税金資産の純額	583百万円	246百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△45.1%	△42.1%
寄付金損金不算入	―%	1.1%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額	2.4%	17.3%
受贈益益金不算入	―%	△0.8%
子会社清算による影響	△1.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	6.2%
その他	△0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2%	20.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金額が48百万円それぞれ増加しております。