有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,451	百万円	1,451	百万円
減損損失	570	〃	522	〃
退職給付引当金	383	〃	393	〃
賞与引当金	317	〃	285	〃
投資有価証券評価損	117	〃	173	〃
資産除去債務	134	〃	134	〃
未払事業税	52	〃	95	〃
貸倒引当金	22	〃	83	〃
ゴルフ会員権評価損	23	〃	23	〃
減価償却超過額	22	〃	23	〃
会社分割による子会社株式	5	〃	-	〃
役員退職慰労引当金	1	〃	-	〃
その他	248	〃	323	〃
繰延税金資産小計	3,350	百万円	3,510	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,920	〃	△2,091	〃
評価性引当額小計	△1,920	〃	△2,091	〃
繰延税金資産合計	1,429	百万円	1,418	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△635	百万円	△648	百万円
繰延ヘッジ損益	△93	〃	△184	〃
資産除去費用	△70	〃	△64	〃
その他	△77	〃	△77	〃
繰延税金負債合計	△877	百万円	△975	百万円
繰延税金資産の純額	552	百万円	442	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3	%	-	%
受取配当等永久に益金に算入されない 項目	△5.3	%	-	%
寄附金の損金不算入額	0.0	%	-	%
住民税均等割	0.8	%	-	%
評価性引当額	△9.4	%	-	%
抱合せ株式消滅差益	△10.0	%	-	%
その他	△0.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。