- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/29 9:21- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 134百万円 | 64百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 134百万円 | 64百万円 |
| 税効果額 | △40百万円 | △13百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 94百万円 | 50百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | ―百万円 | 29百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | 28百万円 |
| 税効果調整前 | ―百万円 | 58百万円 |
| 税効果額 | ―百万円 | △12百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ―百万円 | 46百万円 |
| その他の包括利益合計 | 94百万円 | 96百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度 第65期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月30日 北海道財務局長に提出2015/06/29 9:21 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項2015/06/29 9:21
- #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/29 9:21 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金については個別法、その他の商品については移動平均法によっております。2015/06/29 9:21 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間で均等償却しております。2015/06/29 9:21 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/06/29 9:21- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/29 9:21- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。2015/06/29 9:21
- #11 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法2015/06/29 9:21 - #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2015/06/29 9:21- #13 ヘッジ会計の方法
- 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。2015/06/29 9:21
- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2015/06/29 9:21- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成27年3月31日現在)
2015/06/29 9:21- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 給料手当 | 3,078 | 百万円 | 3,126 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 252 | 百万円 | 193 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 114 | 百万円 | 118 | 百万円 |
| 減価償却費 | 123 | 百万円 | 98 | 百万円 |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈲
余市レミコン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、札建運輸株式会社は、連結子会社となった株式会社建材社が全株式を保有していたため、当連結会計年度より非連結子会社が1社増加しております。2015/06/29 9:21 - #18 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループ(当社および関係会社)は、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社5社および持分法非適用関連会社5社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2015/06/29 9:21- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
事業展開においてリスク要因と考えられる主要な事項は、以下のとおりであります。
2015/06/29 9:21- #20 企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記
※5 抱合せ株式消滅差益
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/29 9:21- #21 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015/06/29 9:21- #22 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
事業分離
2015/06/29 9:21- #23 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社3社が加入する「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年3月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。同基金より平成26年3月末時点での納付すべき最低責任準備金の不足額について、概算提示がありましたので、これに基づき平成26年3月期に厚生年金基金解散損失引当金を279百万円計上いたしました。
2015/06/29 9:21- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
2015/06/29 9:21- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
2015/06/29 9:21- #26 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金および全国卸商業団地厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
2015/06/29 9:21- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 30 | 1,530 | 0.969 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 758 | 502 | 1.020 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | | | | |
| 原則法 | ― | 177 | 1.283 | ― |
| 簡便法 | 37 | 40 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,247 | 733 | 1.002 | 平成28年4月20日～平成30年7月20日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | | | | |
| 原則法 | ― | 299 | 1.283 | 平成28年5月2日～平成29年11月30日 |
| 簡便法 | 67 | 46 | ― | 平成28年4月20日～平成32年1月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,140 | 3,331 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #28 収益及び費用の計上基準
- 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2015/06/29 9:21 - #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 41,000 | 14,271 | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 158,954 | ― | 158,984 | ― |
(注)当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
- #30 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2015/06/29 9:21- #31 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 1,802 | 百万円 | 2,256 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 65 | 百万円 | 61 | 百万円 |
- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/29 9:21 - #33 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | ―百万円 | 0百万円 |
| その他(電話加入権) | 0百万円 | 1百万円 |
| 計 | 0百万円 | 1百万円 |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 4百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16百万円 | 27百万円 |
| 土地 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 17百万円 | 31百万円 |
- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 1百万円 |
| その他(ソフトウエア) | ―百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 2百万円 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/29 9:21 - #37 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(重要な負ののれん発生益)
2015/06/29 9:21- #38 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社株式会社エフケー・ツタイ(平成26年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅)は、報告セグメントの石油製品を構成するすべての事業を売却いたしました。これに伴い、当連結会計年度より「石油製品」のセグメントを除外しております。2015/06/29 9:21 - #39 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/29 9:21- #40 完成工事原価明細書
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
2015/06/29 9:21- #41 対処すべき課題（連結）
- 【対処すべき課題】
当社グループの地域戦略については、今後成長が期待されるのは主に首都圏を中心とした関東地域であり、北海道は札幌を中心とした道央圏を除いて、少子高齢化に伴う人口減少などにより、需要の縮小が続いております。このため、グループ経営の効率化を考え、将来有望な事業や地域に積極的に経営資源を投入してまいります。特に、成長が期待される住宅ストック市場や環境問題に関連した太陽光発電の分野には、将来の事業の柱になるべく積極的に営業展開を図ります。また、工事分野については、他社に対する優位性を保つため、コスト面はもちろん品質管理・安全管理に注力して、差別化を進めます。
さらに、業界関連の必要な情報発信も、当社グループの重要なミッションとして考えており、このため、各種講習会の案内や展示会の充実を図るとともに、ホームページを利用して広くスピーディーに情報発信をしてまいります。2015/06/29 9:21 - #42 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 4百万円 | ―百万円 |
- #43 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/29 9:21 - #44 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額14百万円および債権
回収による取崩額29百万円であります。2015/06/29 9:21 - #45 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2015/06/29 9:21- #46 所有者別状況（連結）
- 自己株式158,954株は、「個人その他」に1,589単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。2015/06/29 9:21
- #47 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:21- #48 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
北海道管材㈱2015/06/29 9:21 - #49 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日桑建材㈱
和光クリーン㈲
余市レミコン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
大野アサノコンクリート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2015/06/29 9:21 - #50 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.kuwazawa.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #51 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。2015/06/29 9:21 - #52 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。2015/06/29 9:21 - #53 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/29 9:21 - #54 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
2015/06/29 9:21- #55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2015/06/29 9:21- #56 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 太陽光発電機 492百万円
なお、当期増加額には、株式会社エフケー・ツタイとの合併により、次の増加額を含んでおります。
土地 68百万円
建物 82百万円
構築物 9百万円
車両運搬具 2百万円
工具、器具及び備品 1百万円
ソフトウエア 7百万円2015/06/29 9:21 - #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/29 9:21- #58 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2015/06/29 9:21- #59 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/29 9:21- #60 株式の種類等（連結）
- 2015/06/29 9:21
- #61 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
- #62 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で個人消費の大幅な落ち込みがありましたが、原油安・円安・株高など外部環境が好転したことから、年度後半に景気は底を打ち回復局面に転じました。
2015/06/29 9:21- #63 沿革
2 【沿革】
当社は、昭和8年に創業者桑澤清が㋝タイル煉瓦問屋を札幌市において開業したことに始まり、昭和14年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。
その後順次業容の拡大を見せましたが、昭和26年2月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:21- #64 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/29 9:21 - #65 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/29 9:21- #66 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,701百万円 | 6,485百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △58百万円 | △51百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,643百万円 | 6,434百万円 |
- #67 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/29 9:21- #68 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/06/29 9:21- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,347,248 | 8,347,248 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,248 | 8,347,248 | ― | ― |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| (相互保有株式) | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 81,510 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,347,248 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,510 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株および相互保有株式70株が含まれております。
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 8,347,248 | ― | ― | 8,347,248 |
2 自己株式に関する事項
- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式配当 1:0.042015/06/29 9:21 - #73 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する調査等の業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する調査等の業務であります。2015/06/29 9:21 - #74 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 32 | ― | 41 | 0 |
| 連結子会社 | ― | 0 | ― | ― |
| 計 | 32 | 0 | 41 | 0 |
- #75 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/06/29 9:21- #76 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/29 9:21- #77 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/06/29 9:21- #78 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
2015/06/29 9:21- #79 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(退職給付関係)
2015/06/29 9:21- #80 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2015/06/29 9:21 - #81 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に販売拠点の拡充、新設他、老朽設備の代替等について適宜設備投資を実施しております。
当連結会計年度については、株式会社建材社を新たに連結子会社に含めたことにより固定資産は建設資材で1億94百万円増加しました。新規連結に伴う増加を除いた設備投資としましては、グループ全体で8億7百万円の設備投資を実施いたしました。
2015/06/29 9:21- #82 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
2015/06/29 9:21- #83 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用の住宅、倉庫および事務所(土地を含む)を有しております。
2015/06/29 9:21- #84 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/06/29 9:21- #85 退職給付に係る会計処理の方法が連結財務諸表等と異なる旨
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
2015/06/29 9:21- #86 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2015/06/29 9:21- #87 連結の範囲の変更（連結）
連結子会社であった株式会社エフケー・ツタイは当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、株式会社建材社の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2015/06/29 9:21- #88 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2015/06/29 9:21 - #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和寒コンクリート㈱の決算日は12月31日、㈱ネストエージェンシーの決算日は2月20日、東日本自工㈱の決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記の他の連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。2015/06/29 9:21 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
㈱クワザワ工業
㈱住まいのクワザワ
丸三商事㈱2015/06/29 9:21 - #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2.持分法の適用に関する事項
2015/06/29 9:21- #92 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/29 9:21- #93 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、将来に備えた経営基盤の強化に配慮しながら、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、安定的な配当水準を維持することを基本としております。また、内部留保金につきましては、厳しい経営環境を考慮して、財務体質の一層の強化とグループ内の経営効率化に努め、あわせて経営基盤の拡大を図るため、適宜実施する投資資金として充当する方針でおります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
2015/06/29 9:21- #94 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。2015/06/29 9:21 - #95 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/29 9:21- #96 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 完成工事高の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準2015/06/29 9:21 - #97 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 9:21 - #98 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/29 9:21 - #99 重要な非資金取引の内容（連結）
4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/29 9:21- #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2015/06/29 9:21- #101 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※4 関係会社項目
関係会社との取引に係る営業外収益および営業外費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 受取利息 | 39百万円 | 32百万円 |
| 受取配当金 | 13百万円 | 22百万円 |
| 経営指導料 | 61百万円 | 55百万円 |
| 雑収入 | 10百万円 | 10百万円 |
| 支払利息 | 16百万円 | 21百万円 |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。
2015/06/29 9:21- #103 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2015/06/29 9:21- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 292百万円 | 308百万円 |
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,199.53円 | 1,333.01円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 106.17円 | 122.31円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
