四半期報告書-第74期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、英国の欧州連合(EU)離脱問題、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不確実性により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の最終年度を迎え、成長戦略である「デジタル/ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを加速しております。
まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野については、決済関連事業を行う子会社である「キャナルペイメントサービス株式会社」が、株式会社ベスト電器の一部店舗から直営店の全店舗に「支付宝®(Alipay®)」サービスの提供範囲を拡大いたしました。また、日本ユニシス株式会社、キャナルペイメントサービス株式会社、株式会社bitFlyerの3社共同で、物販や飲食などのサービス販売時に、仮想通貨ビットコイン®で支払いが可能となる決済サービスの導入を支援する事業を開始いたしました。今後も、政府が訪日外国人数4,000万人を目標に掲げる2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して買い物をするための環境整備を続けていきます。
次に「ライフイノベーション」分野については、シェアリングエコノミー領域への取り組みとして、日産自動車株式会社が2018年1月15日から新たに開始したカーシェアリングサービス「日産e-シェアモビ」へ、モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis® for Carsharing」を提供しております。便利で安心な移動を実現するため、クルマのEV化やサービス化に対応したIT基盤の構築を加速し、革新的なサービスを創造していきます。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。
「企業風土・人財改革」に関しては、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフィス活用やテレワークの本格運用、残業メリハリ活動や有給休暇取得推進などを実施しております。また、ダイバーシティ推進の取り組みにより、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定(通称:「えるぼし」認定)の最高位である第3段階の認定を取得いたしました。
以上のように、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって推進しております。
(注)ビットコイン®は仮想通貨の1つで、世界中で流通しており、ウォレット(口座)数は約2,000万、約20万の事業者が、ビットコインでの決済を採用しております。日本国内では、2017年4月からリアル店舗での利用が可能になり、2020年に向けたインバウンド需要に加え、国内利用者の普及も進むことから、導入店舗も増え始めております。
(注)支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社である、アントフィナンシャルの登録商標です。
(注)ビットコインは、株式会社bitFlyerの登録商標です。
(注)その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ソフトウェア、アウトソーシング売上が堅調に推移し、売上高合計で1,965億67百万円(前年同期比4.5%増加)となりました。
利益面につきましては、主にソフトウェアの売上高増加に伴う利益増加により、営業利益は94億28百万円(前年同期比26.3%増加)、経常利益は98億57百万円(前年同期比35.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億86百万円(前年同期比31.9%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は614億87百万円(前年同期比2.6%増加)、セグメント利益は165億96百万円(前年同期比2.3%増加)となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は387億55百万円(前年同期比2.0%減少)、セグメント利益は113億54百万円(前年同期比0.7%増加)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は346億11百万円(前年同期比7.2%増加)、セグメント利益は74億10百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は220億38百万円(前年同期比18.4%増加)、セグメント利益は58億21百万円(前年同期比39.5%増加)となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は336億60百万円(前年同期比7.3%増加)、セグメント利益は50億71百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は60億14百万円(前年同期比6.2%減少)、セグメント利益は14億円(前年同期比8.5%減少)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計476億54百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△382億26百万円を差し引いた94億28百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比121億21百万円減少の1,805億72百万円となりました。
負債につきましては、買掛金および借入金の減少等により、前連結会計年度末比202億81百万円減少の816億39百万円となりました。
純資産につきましては、989億33百万円となり、自己資本比率は53.9%と、前連結会計年度末比7.3ポイント増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億15百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、英国の欧州連合(EU)離脱問題、米国政権の政策運営、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクの高まりなど、海外の政治経済情勢の不確実性により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の最終年度を迎え、成長戦略である「デジタル/ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを加速しております。
まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野については、決済関連事業を行う子会社である「キャナルペイメントサービス株式会社」が、株式会社ベスト電器の一部店舗から直営店の全店舗に「支付宝®(Alipay®)」サービスの提供範囲を拡大いたしました。また、日本ユニシス株式会社、キャナルペイメントサービス株式会社、株式会社bitFlyerの3社共同で、物販や飲食などのサービス販売時に、仮想通貨ビットコイン®で支払いが可能となる決済サービスの導入を支援する事業を開始いたしました。今後も、政府が訪日外国人数4,000万人を目標に掲げる2020年に向け、訪日外国人のお客さまが、より便利に安心して買い物をするための環境整備を続けていきます。
次に「ライフイノベーション」分野については、シェアリングエコノミー領域への取り組みとして、日産自動車株式会社が2018年1月15日から新たに開始したカーシェアリングサービス「日産e-シェアモビ」へ、モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis® for Carsharing」を提供しております。便利で安心な移動を実現するため、クルマのEV化やサービス化に対応したIT基盤の構築を加速し、革新的なサービスを創造していきます。
「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が引き続き順調に進んでおります。
「企業風土・人財改革」に関しては、働き方改革の取り組みとして、サテライトオフィス活用やテレワークの本格運用、残業メリハリ活動や有給休暇取得推進などを実施しております。また、ダイバーシティ推進の取り組みにより、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく認定(通称:「えるぼし」認定)の最高位である第3段階の認定を取得いたしました。
以上のように、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって推進しております。
(注)ビットコイン®は仮想通貨の1つで、世界中で流通しており、ウォレット(口座)数は約2,000万、約20万の事業者が、ビットコインでの決済を採用しております。日本国内では、2017年4月からリアル店舗での利用が可能になり、2020年に向けたインバウンド需要に加え、国内利用者の普及も進むことから、導入店舗も増え始めております。
(注)支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社である、アントフィナンシャルの登録商標です。
(注)ビットコインは、株式会社bitFlyerの登録商標です。
(注)その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ソフトウェア、アウトソーシング売上が堅調に推移し、売上高合計で1,965億67百万円(前年同期比4.5%増加)となりました。
利益面につきましては、主にソフトウェアの売上高増加に伴う利益増加により、営業利益は94億28百万円(前年同期比26.3%増加)、経常利益は98億57百万円(前年同期比35.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億86百万円(前年同期比31.9%増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は614億87百万円(前年同期比2.6%増加)、セグメント利益は165億96百万円(前年同期比2.3%増加)となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は387億55百万円(前年同期比2.0%減少)、セグメント利益は113億54百万円(前年同期比0.7%増加)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は346億11百万円(前年同期比7.2%増加)、セグメント利益は74億10百万円(前年同期比1.7%増加)となりました。
④ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は220億38百万円(前年同期比18.4%増加)、セグメント利益は58億21百万円(前年同期比39.5%増加)となりました。
⑤ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は336億60百万円(前年同期比7.3%増加)、セグメント利益は50億71百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。
⑥その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は60億14百万円(前年同期比6.2%減少)、セグメント利益は14億円(前年同期比8.5%減少)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計476億54百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△382億26百万円を差し引いた94億28百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比121億21百万円減少の1,805億72百万円となりました。
負債につきましては、買掛金および借入金の減少等により、前連結会計年度末比202億81百万円減少の816億39百万円となりました。
純資産につきましては、989億33百万円となり、自己資本比率は53.9%と、前連結会計年度末比7.3ポイント増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億15百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。