有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	70,357千円	87,460千円
賞与引当金	105,570	111,690
退職給付引当金	312,654	328,634
有価証券評価損	302,052	303,613
貸倒損失否認額	―	35,496
その他	203,444	226,473
繰延税金資産 小計	994,079	1,093,367
評価性引当額	△115,799	△316,964
繰延税金資産 合計	878,279	776,402
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31,013	△118,228
圧縮記帳積立金	△168,959	△168,601
その他	△86	―
繰延税金負債 合計	△200,059	△286,830
繰延税金資産の純額	678,219	489,572

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、株式の評価にかかるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△0.3
住民税均等割	―	0.4
評価性引当額	―	3.6
その他	―	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	34.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。