有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,347千円	45,133千円
賞与引当金	69,960	73,304
退職給付引当金	315,598	293,701
有価証券評価損	89,680	80,388
未払役員退職金	19,824	18,839
その他	73,119	108,990
繰延税金資産 小計	578,531	620,357
評価性引当額	△91,467	△88,565
繰延税金資産 合計	487,063	531,792
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△247,113	△143,970
圧縮記帳積立金	△179,937	△170,565
繰延税金負債 合計	△427,050	△314,536
繰延税金資産の純額	60,013	217,255

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2	1.0
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割	0.7	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	1.1
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.3	35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,764千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,267千円、その他有価証券評価差額金が7,527千円、繰延ヘッジ損益が24千円それぞれ増加しております。