有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	48,026千円	10,347千円
賞与引当金	76,184	69,960
貸倒引当金	36,668	-
退職給付引当金	333,192	315,598
有価証券評価損	99,150	89,680
保険積立金評価損	33,464	-
未払役員退職金	138,248	19,824
その他	111,686	73,119
繰延税金資産 小計	876,620	578,531
評価性引当額	△101,125	△91,467
繰延税金資産 合計	775,494	487,063
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△202,317	△247,113
圧縮記帳積立金	△199,434	△179,937
繰延税金負債 合計	△401,751	△427,050
繰延税金資産の純額	373,743	60,013

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1	1.2
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割	0.6	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	1.2
その他	0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.3	38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,065千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,185千円、その他有価証券評価差額金額が26,092千円、繰延ヘッジ損益が28千円それぞれ増加しております。