有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	109,405千円	109,798千円
賞与引当金	137,700	143,820
退職給付引当金	356,242	382,727
有価証券評価損	303,391	312,314
その他	368,577	430,181
繰延税金資産 小計	1,275,316	1,378,841
評価性引当額	△316,742	△326,121
繰延税金資産 合計	958,574	1,052,720
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△577,388	△569,946
圧縮記帳積立金	△167,434	△171,948
その他	―	△921
繰延税金負債 合計	△744,822	△742,817
繰延税金資産の純額	213,751	309,902

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。