有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	87,460千円	64,395千円
賞与引当金	111,690	116,280
退職給付引当金	328,634	329,131
有価証券評価損	303,613	306,979
貸倒損失否認額	35,496	―
その他	226,473	277,603
繰延税金資産 小計	1,093,367	1,094,390
評価性引当額	△316,964	△320,330
繰延税金資産 合計	776,402	774,060
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△118,228	△113,929
圧縮記帳積立金	△168,601	△168,211
繰延税金負債 合計	△286,830	△282,140
繰延税金資産の純額	489,572	491,919

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3	―
住民税均等割	0.4	―
評価性引当額	3.6	―
その他	△0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.4	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。