有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	43,846千円	48,026千円
賞与引当金	79,800	76,184
貸倒引当金	37,604	36,668
退職給付引当金	325,272	333,192
有価証券評価損	99,150	99,150
保険積立金評価損	33,464	33,464
未払役員退職金	138,248	138,248
その他	97,596	111,686
繰延税金資産 小計	854,982	876,620
評価性引当額	△100,929	△101,125
繰延税金資産 合計	754,052	775,494
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△144,615	△202,317
圧縮記帳積立金	△200,031	△199,434
繰延税金負債 合計	△344,647	△401,751
繰延税金資産の純額	409,405	373,743

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.1
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△0.2
住民税均等割	―	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	40.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。