有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,619千円	41,634千円
賞与引当金	81,620	88,740
退職給付引当金	290,495	309,559
有価証券評価損	80,388	80,388
その他	171,835	198,229
繰延税金資産 小計	655,958	718,552
評価性引当額	△91,038	△91,038
繰延税金資産 合計	564,920	627,514
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△331,179	△290,317
圧縮記帳積立金	△170,149	△169,742
その他	△398	△224
繰延税金負債 合計	△501,727	△460,285
繰延税金資産の純額	63,193	167,228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	―
住民税均等割	0.7	―
その他	1.4	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.2	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。