四半期報告書-第73期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策の効果等により、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや社会保障費負担の増加等に起因する消費者の節約志向が継続する一方、株価上昇による資産効果に起因する消費の押し上げ作用や外国人観光客による高額品消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。
この様な状況の下にあって当社グループは、『川辺株式会社新中期経営計画2017』の初年度をスタートさせ、新スローガンとして、“時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添えるために”「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指して、更なる成長を目指し、努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高118億16百万円(前年同期比95.2%)、営業利益1億62百万円(前年同期比28.4%)、経常利益2億52百万円(前年同期比43.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億52百万円(前年同期比30.0%)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、衣料品全般の市場が低迷する中、同様に厳しい環境下にありました。当社主要販売先である百貨店等において、新たな機能・効能商材や新ブランド投入、イベント提案等により市場占有率の向上を図りましたが、基幹ブランドのライセンス契約終了やインバウンド消費動向の変化等による影響を、上期同様に補うことができず前年比93.6%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、季節要因による本格的な冷え込みから、秋冬物商品全般が、好調に推移したことに加え、主要販売先である百貨店に、オリジナル企画商品を積極的に提案した結果、イベント開催での売場拡大が功を奏し、前年比104.8%となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販、直営店におけるバック・雑貨商材の販売が好調に推移しましたことから、前年比102.1%となりました。
この結果、身の回り品事業の売上高は、売上構成比の高い主力商材であるハンカチーフの販売不振が大きな要因となり前年比96.7%となりました。
フレグランス事業
百貨店市場における新たなメゾンブランドの導入及び、直営店舗における新店出店によりそれぞれの市場においては売上拡大が図れました。
しかしながら、ホールセール向け市場においては、当社の主力商品である『ヴェルサーチ』、『プラダ』、『サルヴァトーレフェラガモ』等のブランド商品の売上不振が上期より継続し、フレグランス事業全体の売上高は前年比86.0%となりました。
利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフ商材の売上と、フレグランス事業におけるホールセール向けの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比93.9%の減益となりました。
また販売管理費におきましては、上期増加傾向と同様に、人件費や物流コスト等の上昇及び直営店舗出店による経費増加から、前年比103.1%となり、全事業としましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益は減益となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億68百万円(前連結会計年度末は、85億27百万円)となり、4億58百万円減少いたしました。現金及び預金の減少(13億89百万円から8億64百万円へ5億25百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(33億58百万円から28億42百万円へ5億15百万円減)、商品及び製品の増加(30億5百万円から34億37百万円へ4億31百万円増)、前払費用の増加(1億55百万円から2億27百万円へ71百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、71億68百万円(前連結会計年度末は、68億8百万円)となり、3億60百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(18億円から21億15百万円へ3億14百万円増)、長期保証金の増加(1億67百万円から2億13百万円へ46百万円増)が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、54億83百万円(前連結会計年度末は、52億24百万円)となり、2億59百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(29億81百万円から26億71百万円へ3億10百万円減)、短期借入金の増加(12億38百万円から17億44百万円へ5億6百万円増)、1年内償還予定の社債の増加(47百万円から3億37百万円へ2億90百万円増)、未払法人税等の減少(1億40百万円から3百万円へ1億36百万円減)、未払消費税の減少(2億44百万円から1億16百万円へ1億28百万円減)、預り金の増加(23百万円から57百万円へ34百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、24億22百万円(前連結会計年度末は、29億82百万円)となり、5億60百万円減少いたしました。長期借入金の減少(16億98百万円から13億69百万円へ3億29百万円減)、繰延税金負債(固定)の増加(1億72百万円から2億48百万円へ75百万円増)、社債の減少(3億18百万円から-円へ3億18百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73億31百万円(前連結会計年度末は、71億29百万円)となり、2億2百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(32億80百万円から33億5百万円へ24百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(4億7百万円から5億77百万円へ1億69百万円増)、繰延ヘッジ損益の増加(△11百万円から△4百万円へ6百万円増)が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。