#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: (1)第12次中期経営計画(2025年度～2027年度)
当社は、第12次中期経営計画において2027年度に営業利益を80億円超、ROE10.0%超、PBR1.0倍超を目標としております。
■第12次中期経営計画の目標の進捗
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額△6,015百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額52百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び棚卸資産の調整額18百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△7,080百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 9:06
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更)
当社グループは、棚卸資産の評価に関して、一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。当社グループにおける在庫管理手法の強化、及び過去の滞留状況に応じた販売と廃棄の実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握する事が当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産のうち商品について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2031年3月期営業利益100億円を目指し、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027」の最終年度営業利益80億円超、ROE10.0%超を目標に掲げ、PBR1.0倍超の定着及び更なる向上を目指してまいります。
(4)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが関連する産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界においては、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が一巡したことに加え、AI関連の設備投資の増加を背景に、各業界からの需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化を背景とした省力化・効率化投資も継続しており、これらの投資需要は今後も底堅く推移するものと見込まれます。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億29百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益40億58百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益47億76百万円(前年同期比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億65百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
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