固定資産
連結
- 2015年1月31日
- 419億8500万
- 2016年1月31日 -1.52%
- 413億4800万
個別
- 2015年1月31日
- 395億3800万
- 2016年1月31日 -2.58%
- 385億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/04/14 10:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/04/14 10:06
有形固定資産
主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2016/04/14 10:06
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2016/04/14 10:06前連結会計年度
(自 平成26年2月1日
至 平成27年1月31日)当連結会計年度
(自 平成27年2月1日
至 平成28年1月31日)土地及び建物 0百万円 48百万円 機械装置及び運搬具 3 0 計 4 48 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2016/04/14 10:06前連結会計年度
(自 平成26年2月1日
至 平成27年1月31日)当連結会計年度
(自 平成27年2月1日
至 平成28年1月31日)土地 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円 計 1 1 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/04/14 10:06前連結会計年度
(自 平成26年2月1日
至 平成27年1月31日)当連結会計年度
(自 平成27年2月1日
至 平成28年1月31日)建物及び構築物 68百万円 65百万円 機械装置及び運搬具 8 6 工具、器具及び備品 1 4 その他 14 68 計 94 144 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/04/14 10:06
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たに株式会社ハマヤコーポレーション、株式会社日建を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2016/04/14 10:06
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)流動資産 1,229百万円 固定資産 442 のれん 530
株式取得により新たに株式会社プレストサンケー商会、Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #9 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/04/14 10:06
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億7百万円の支出(前期9億68百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業における支店の新設や新設移転、キャッシュアンドキャリー事業における店舗の新規出店・改装など固定資産の取得による支出14億75百万円(前期14億92百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億17百万円(前期4億33百万円の支出)、土地の売却など固定資産の売却等による収入5億85百万円(前期6億70百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 減損損失に関する注記(連結)
- なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。2016/04/14 10:06
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを3%で割り引いて算定しております。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/04/14 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年1月31日) 当事業年度(平成28年1月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △108 △98 その他有価証券評価差額金 △85 △78
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/04/14 10:06
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年1月31日) 当連結会計年度(平成28年1月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △108 △97 連結受入資産評価差額 △81 △104
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年1月31日) 当連結会計年度(平成28年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 555百万円 595百万円 固定資産-繰延税金資産 526 332 流動負債-繰延税金負債 0 2 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2016/04/14 10:06
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 期首残高 362百万円 394百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 24 38 時の経過による調整額 6 7
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/04/14 10:06
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。