有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが一服しているものの、海外経済の回復に伴う企業収益の改善や、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場の低迷が続くものの、新興国での需要拡大と高機能化対応によるスマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場は堅調に推移いたしました。またIoT(注1)、ビッグデータ、人工知能などの新しい技術の関連市場も活発な動きが見られるなど好調に推移いたしました。
かかる環境の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外を中心としてEMS(注2)ビジネスの拡大に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、電子部品事業および情報機器事業が牽引し、前期に比べ8,712百万円増加の235,921百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより1,240百万円増加の8,119百万円(前年同期比18.0%増)となりました。経常利益は、1,397百万円増加の8,740百万円(前年同期比19.0%増)となり、過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税負担が1,950百万円増加したことなどにより485百万円減少の6,490百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(注1)Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、電子機器向けEMSビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は172,248百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は5,312百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
b.情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移いたしました。その結果、売上高は47,582百万円(前年同期比11.8%増)となり、セグメント利益は2,202百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
c.ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は2,568百万円(前年同期比18.7%減)となり、セグメント利益は172百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
d.その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は13,522百万円(前年同期比31.6%増)となり、セグメント利益は308百万円(前年同期はセグメント損失212百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、28,879百万円と前連結会計年度末に比べ2,857百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は10,077百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,300百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は4,173百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,331百万円などの資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,678百万円、投資有価証券の取得による支出2,481百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は2,811百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,780百万円、長期借入金の返済による支出1,641百万円などによるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.上記金額は消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
・資産合計
当連結会計年度末における総資産につきましては、129,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,741百万円の増加となりました。その主な内訳は以下の通りです。
流動資産につきましては、105,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が1,202百万円、受取手形及び売掛金が965百万円減少したものの、現金及び預金が4,379百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、24,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円増加したことによるものであります。
・負債合計
負債につきましては、58,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円の減少となりました。これは主に、長期の繰延税金負債が800百万円、短期借入金が502百万円、未払費用が323百万円増加したものの、長期借入金が1,442百万円、支払手形及び買掛金が1,160百万円減少したことによるものであります。
・純資産合計
純資産につきましては、70,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払額1,783百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益6,490百万円を計上したことにより利益剰余金が4,707百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外を中心としてEMSビジネスの拡大に注力してまいりました結果、売上高は235,921百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益は8,740百万円(前年同期比19.0%増)となり過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税負担が増加したことなどにより6,490百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
・売上高
売上高は前連結会計年度に比べ3.8%増加の、235,921百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.9%減少の149,024百万円となりました。海外売上高は、15.4%増加の86,897百万円となりました。
・セグメント別概要
電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、電子機器向けEMSビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は172,248百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移いたしました。その結果、売上高は47,582百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は2,568百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は13,522百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度より7,439百万円増加し203,423百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.2%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より32百万円増加し24,379百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、事務費その他の増加であります。
・営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度より156百万円増加し621百万円の収益(純額)となりました。その増加の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
・経常利益
経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より1,397百万円増加し8,740百万円となりました。
・特別利益(損失)
特別利益(損失)は投資有価証券売却益591百万円などの特別利益1,101百万円を計上し、投資有価証券評価損269百万円などの特別損失541百万円を計上しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より1,468百万円増加し9,300百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より485百万円減少し6,490百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より12円85銭増加し236円58銭となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源および資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM&A費用等によるものであります。
ハ.財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを利用しており、中期経営計画2018(平成27年11月4日付)ではROE8%以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
当連結会計年度における当社グループのROEは9.5%であり、今後も当該指標の改善に努めてまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが一服しているものの、海外経済の回復に伴う企業収益の改善や、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場の低迷が続くものの、新興国での需要拡大と高機能化対応によるスマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場は堅調に推移いたしました。またIoT(注1)、ビッグデータ、人工知能などの新しい技術の関連市場も活発な動きが見られるなど好調に推移いたしました。
かかる環境の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外を中心としてEMS(注2)ビジネスの拡大に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、電子部品事業および情報機器事業が牽引し、前期に比べ8,712百万円増加の235,921百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより1,240百万円増加の8,119百万円(前年同期比18.0%増)となりました。経常利益は、1,397百万円増加の8,740百万円(前年同期比19.0%増)となり、過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税負担が1,950百万円増加したことなどにより485百万円減少の6,490百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(注1)Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称
(注2)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、電子機器向けEMSビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は172,248百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は5,312百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
b.情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移いたしました。その結果、売上高は47,582百万円(前年同期比11.8%増)となり、セグメント利益は2,202百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
c.ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は2,568百万円(前年同期比18.7%減)となり、セグメント利益は172百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
d.その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は13,522百万円(前年同期比31.6%増)となり、セグメント利益は308百万円(前年同期はセグメント損失212百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、28,879百万円と前連結会計年度末に比べ2,857百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は10,077百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,300百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は4,173百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,331百万円などの資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,678百万円、投資有価証券の取得による支出2,481百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は2,811百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,780百万円、長期借入金の返済による支出1,641百万円などによるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子部品事業(百万円) | 141,106 | 99.2 |
| 情報機器事業(百万円) | 38,495 | 109.5 |
| ソフトウェア事業(百万円) | 0 | 0.5 |
| その他事業(百万円) | 8,025 | 160.7 |
| 合計(百万円) | 186,771 | 102.3 |
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子部品事業 | 173,952 | 99.5 | 31,518 | 105.7 |
| 情報機器事業 | 47,184 | 111.0 | 602 | 60.2 |
| ソフトウェア事業 | 2,759 | 101.4 | 399 | 192.1 |
| その他事業 | 13,423 | 131.4 | 107 | 52.1 |
| 合計 | 237,320 | 103.1 | 32,627 | 104.5 |
(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子部品事業(百万円) | 172,248 | 100.6 |
| 情報機器事業(百万円) | 47,582 | 111.8 |
| ソフトウェア事業(百万円) | 2,568 | 81.3 |
| その他事業(百万円) | 13,522 | 131.6 |
| 合計(百万円) | 235,921 | 103.8 |
(注)1.上記金額は消費税等を含んでおりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
・資産合計
当連結会計年度末における総資産につきましては、129,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,741百万円の増加となりました。その主な内訳は以下の通りです。
流動資産につきましては、105,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が1,202百万円、受取手形及び売掛金が965百万円減少したものの、現金及び預金が4,379百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、24,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円増加したことによるものであります。
・負債合計
負債につきましては、58,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円の減少となりました。これは主に、長期の繰延税金負債が800百万円、短期借入金が502百万円、未払費用が323百万円増加したものの、長期借入金が1,442百万円、支払手形及び買掛金が1,160百万円減少したことによるものであります。
・純資産合計
純資産につきましては、70,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払額1,783百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益6,490百万円を計上したことにより利益剰余金が4,707百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外を中心としてEMSビジネスの拡大に注力してまいりました結果、売上高は235,921百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益は8,740百万円(前年同期比19.0%増)となり過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税負担が増加したことなどにより6,490百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
・売上高
売上高は前連結会計年度に比べ3.8%増加の、235,921百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ1.9%減少の149,024百万円となりました。海外売上高は、15.4%増加の86,897百万円となりました。
・セグメント別概要
電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
電子部品事業は、電子機器向けEMSビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は172,248百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移いたしました。その結果、売上高は47,582百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
ソフトウェア事業は、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は2,568百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は13,522百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度より7,439百万円増加し203,423百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.2%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より32百万円増加し24,379百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、事務費その他の増加であります。
・営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度より156百万円増加し621百万円の収益(純額)となりました。その増加の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
・経常利益
経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より1,397百万円増加し8,740百万円となりました。
・特別利益(損失)
特別利益(損失)は投資有価証券売却益591百万円などの特別利益1,101百万円を計上し、投資有価証券評価損269百万円などの特別損失541百万円を計上しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より1,468百万円増加し9,300百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より485百万円減少し6,490百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より12円85銭増加し236円58銭となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源および資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM&A費用等によるものであります。
ハ.財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。
M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを利用しており、中期経営計画2018(平成27年11月4日付)ではROE8%以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
当連結会計年度における当社グループのROEは9.5%であり、今後も当該指標の改善に努めてまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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