四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,867億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億16百万円の増加となりました。
流動資産は2,487億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億42百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が68億55百万円、売掛金が51億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は380億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円の減少となりました。
負債は1,716億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億97百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が39億93百万円、短期借入金が40億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,151億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億19百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69億84百万円によるものであります。
経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、原油など資源価格の高騰に端を発するインフレの進行が懸念されるなど不透明な状況が継続しました。一方、国内においては新型コロナウイルス感染者減少にともない経済活動の制限緩和が進み、個人消費は持ち直し傾向で推移しました。また、製造業を中心として企業収益にも改善傾向がみられました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、一部の半導体や電子部品が世界的な供給不足や長納期化の影響を受ける中、自動車や産業機器関連を中心として広範な分野で旺盛な需要が続きました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、当社グループの中核事業である電子部品事業が牽引し1,493億2百万円(前年同四半期比40.9%増)となりました。営業利益は、売上高の増加および売上総利益率の改善にともない売上総利益が大幅に増加し、98億20百万円(前年同四半期比120.6%増)となりました。経常利益は98億58百万円(前年同四半期比115.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億84百万円(前年同四半期比143.2%増)となりました。売上高から経常利益まで、すべての項目で第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当社グループは2021年11月に、当2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年の経営計画「中期経営計画2024 (2022-2024)」を公表しました。「自律成長+新規M&A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネスを強化・拡大し、最終年度の2025年3月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目指す新中期経営計画の初年度第1四半期として順調なスタートを切ることができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込み、販売を大きく伸ばしました。また、前連結会計年度より一部の半導体や電子部品において供給難が長期化する中、独立系商社としての調達力の強みや知見を活かし販売物量の確保にも継続して取り組みました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてもPMI(注)が順調に進捗し、当事業の収益拡大に貢献しました。一方、EMSビジネスは、車載および医療機器向けを中心として好調に推移しました。中国・上海においてはロックダウンの影響も受けましたが、中国内におけるグループ会社間で仕入・販売ルートを融通し合い、工程管理を徹底することで、操業を継続し影響を最小限に抑えることが出来ました。
これらの結果、売上高は1,334億77百万円(前年同四半期比47.3%増)、セグメント利益は90億18百万円(前年同四半期比143.7%増)となりました。
(注)Post Merger Integrationの略語。企業買収後の統合プロセス。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売は堅調に推移し、セキュリティソフトなどPC周辺機器は引き続き好調に推移しました。また、LED設置ビジネスは資材不足で遅延していた大口工事が再開し、当事業の収益に貢献しました。
これらの結果、売上高は111億47百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は5億64百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、ゲーム制作やCG制作など新規受注に取り組みましたが、厳しい状況が継続しました。
これらの結果、売上高は4億98百万円(前年同四半期比12.3%減)、セグメント損失は33百万円(前年同四半期は67百万円の損失)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、電子部品不足によるPC製品などの供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和を受け、国内外におけるアミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品も販売を伸ばしました。
これらの結果、売上高は41億78百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は2億49百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
2022年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電子部品事業	6,405
情報機器事業	263
ソフトウェア事業	406
その他事業	344
報告セグメント計	7,418
全社(共通)	688
合計	8,106

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2022年6月30日現在

従業員数(人)

549

(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 393名、全社(共通) 156名であります。