四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,304億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の増加となりました。
流動資産は1,049億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が30億83百万円減少し、商品及び製品で18億9百万円、原材料及び貯蔵品で9億61百万円、仕掛品で4億10百万円と棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は254億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億12百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が8億49百万円増加したことによるものであります。
負債は594億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億55百万円増加したことによるものであります。
純資産は710億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円の計上によるものであります。
経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が輸入関税を発動したことに端を発して中国およびEUとの貿易摩擦が不安視されつつも、わが国をはじめとして米欧中の主要地域の景気は緩やかな回復基調が続きました。
かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客からの海外展開や生産量増加の要請に対応して海外生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備、生産機能の強化を図るなど、EMS(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。また、前連結会計年度より、パワー半導体やコンデンサなど一部の電子部品において需給が逼迫した状況が顕在化しておりますが、独立系商社としての総合力を活かした部品調達や代替品の提案等により、当社グループの事業活動への影響低減に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は554億93百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は14億89百万円(前年同四半期比28.7%減)、経常利益は16億79百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
売上高は、EMSビジネスが牽引し概ね前年同期並みの水準となりました。利益面では、同ビジネスにおいて主要顧客の製品切替えに伴う生産調整および立上げ期にある海外新工場での費用先行などにより前年同四半期比で減益となりましたが、これらは期初に想定していたものであります。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、EMSビジネスは車載向けおよび空調機器向けは引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けは主要顧客の製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けで主要顧客における生産調整の影響等により低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は405億7百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は10億71百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、住宅向け家電販売ビジネスおよび商業施設向けLED設置ビジネスが、引き続き順調に推移しました。一方、パソコンおよびPC周辺機器販売は市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は104億17百万円(前年同四半期比6.4%減)となり、セグメント利益は3億17百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しましたが、一部の案件において後倒しがみられ費用先行となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4億65百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、PC製品のリサイクルビジネスが好調に推移しましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器販売やゴルフ用品販売が低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は41億3百万円(前年同四半期比42.8%増)となり、セグメント利益は80百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員の状況
①連結会社の状況
2018年6月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2018年6月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 426名、全社(共通) 156名であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,304億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の増加となりました。
流動資産は1,049億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が30億83百万円減少し、商品及び製品で18億9百万円、原材料及び貯蔵品で9億61百万円、仕掛品で4億10百万円と棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は254億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億12百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が8億49百万円増加したことによるものであります。
負債は594億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億55百万円増加したことによるものであります。
純資産は710億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円の計上によるものであります。
経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が輸入関税を発動したことに端を発して中国およびEUとの貿易摩擦が不安視されつつも、わが国をはじめとして米欧中の主要地域の景気は緩やかな回復基調が続きました。
かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客からの海外展開や生産量増加の要請に対応して海外生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備、生産機能の強化を図るなど、EMS(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。また、前連結会計年度より、パワー半導体やコンデンサなど一部の電子部品において需給が逼迫した状況が顕在化しておりますが、独立系商社としての総合力を活かした部品調達や代替品の提案等により、当社グループの事業活動への影響低減に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は554億93百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は14億89百万円(前年同四半期比28.7%減)、経常利益は16億79百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
売上高は、EMSビジネスが牽引し概ね前年同期並みの水準となりました。利益面では、同ビジネスにおいて主要顧客の製品切替えに伴う生産調整および立上げ期にある海外新工場での費用先行などにより前年同四半期比で減益となりましたが、これらは期初に想定していたものであります。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、EMSビジネスは車載向けおよび空調機器向けは引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けは主要顧客の製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けで主要顧客における生産調整の影響等により低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は405億7百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益は10億71百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、住宅向け家電販売ビジネスおよび商業施設向けLED設置ビジネスが、引き続き順調に推移しました。一方、パソコンおよびPC周辺機器販売は市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は104億17百万円(前年同四半期比6.4%減)となり、セグメント利益は3億17百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しましたが、一部の案件において後倒しがみられ費用先行となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4億65百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、PC製品のリサイクルビジネスが好調に推移しましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器販売やゴルフ用品販売が低調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は41億3百万円(前年同四半期比42.8%増)となり、セグメント利益は80百万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員の状況
①連結会社の状況
2018年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 電子部品事業 | 3,980 | ||
| 情報機器事業 | 250 | ||
| ソフトウェア事業 | 370 | ||
| その他事業 | 364 | ||
| 報告セグメント計 | 4,964 | ||
| 全社(共通) | 509 | ||
| 合計 | 5,473 | ||
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2018年6月30日現在
| 従業員数(人) | 582 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 426名、全社(共通) 156名であります。
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