四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,144億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億13百万円の増加となりました。
流動資産は1,821億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が79億27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億44百万円減少、商品および製品が55億3百万円減少したことによるものであります。
固定資産は323億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億76百万円の増加となりました。これは主に、IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第2工場の新設などにより有形固定資産が20億8百万円増加し、投資有価証券が6億33百万円減少したことによるものであります。
負債は1,290億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億88百万円減少し、短期借入金が10億54百万円増加、リース債務が11億74百万円増加したことによるものであります。
純資産は854億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益35億2百万円の計上と配当金の支払12億35百万円によるものであります。
経営成績
当社グループは、昨年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年3月期[売上高5,000億円、営業利益130億円、ROE8.0%以上]の経営目標達成に向けて、電子部品販売ビジネスおよびEMSビジネスを両輪に、成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、本年1月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)の収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、2,306億30百万円(前年同四半期比99.9%増)となりました。
利益面では、買収効果に加えEMSビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業利益は52億39百万円(前年同四半期比38.9%増)、経常利益は55億46百万円(前年同四半期比37.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億2百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
なお、営業利益および経常利益においては、第2四半期連結累計期間での最高益更新となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、EMSビジネスは医療機器、車載関連向けを中心に順調に推移しました。また、部品販売ビジネスはLED照明などの民生向けに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電話、車載向けなどの新たな収益が加わりました。
これらの結果、売上高は1,998億18百万円(前年同四半期比139.4%増)、セグメント利益は42億38百万円(前年同四半期比71.3%増)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびPC周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業施設向けLED設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響などにより減少しました。
これらの結果、売上高は199億68百万円(前年同四半期比5.6%減)となり、セグメント利益は6億18百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CG映像制作やゲームソフト開発などの受注が顧客の開発日程延伸などにより厳しい状況が続きました。
これらの結果、売上高は13億32百万円(前年同四半期比5.1%減)、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比67.2%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、PC周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は95億10百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、セグメント利益は2億59百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、411億89百万円と前連結会計年度末に比べ89億57百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、122億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上および棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、18億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、7億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
2019年9月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2019年9月30日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 415名、全社(共通) 170名であります。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,144億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億13百万円の増加となりました。
流動資産は1,821億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が79億27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億44百万円減少、商品および製品が55億3百万円減少したことによるものであります。
固定資産は323億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億76百万円の増加となりました。これは主に、IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第2工場の新設などにより有形固定資産が20億8百万円増加し、投資有価証券が6億33百万円減少したことによるものであります。
負債は1,290億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億88百万円減少し、短期借入金が10億54百万円増加、リース債務が11億74百万円増加したことによるものであります。
純資産は854億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益35億2百万円の計上と配当金の支払12億35百万円によるものであります。
経営成績
当社グループは、昨年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年3月期[売上高5,000億円、営業利益130億円、ROE8.0%以上]の経営目標達成に向けて、電子部品販売ビジネスおよびEMSビジネスを両輪に、成長戦略を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、本年1月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)の収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、2,306億30百万円(前年同四半期比99.9%増)となりました。
利益面では、買収効果に加えEMSビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業利益は52億39百万円(前年同四半期比38.9%増)、経常利益は55億46百万円(前年同四半期比37.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億2百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
なお、営業利益および経常利益においては、第2四半期連結累計期間での最高益更新となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、EMSビジネスは医療機器、車載関連向けを中心に順調に推移しました。また、部品販売ビジネスはLED照明などの民生向けに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電話、車載向けなどの新たな収益が加わりました。
これらの結果、売上高は1,998億18百万円(前年同四半期比139.4%増)、セグメント利益は42億38百万円(前年同四半期比71.3%増)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびPC周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業施設向けLED設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響などにより減少しました。
これらの結果、売上高は199億68百万円(前年同四半期比5.6%減)となり、セグメント利益は6億18百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CG映像制作やゲームソフト開発などの受注が顧客の開発日程延伸などにより厳しい状況が続きました。
これらの結果、売上高は13億32百万円(前年同四半期比5.1%減)、セグメント利益は46百万円(前年同四半期比67.2%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、PC周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は95億10百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、セグメント利益は2億59百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、411億89百万円と前連結会計年度末に比べ89億57百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、122億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上および棚卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、18億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、7億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
2019年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 電子部品事業 | 4,843 | ||
| 情報機器事業 | 243 | ||
| ソフトウェア事業 | 403 | ||
| その他事業 | 348 | ||
| 報告セグメント計 | 5,837 | ||
| 全社(共通) | 645 | ||
| 合計 | 6,482 | ||
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2019年9月30日現在
| 従業員数(人) | 585 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん
でおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 415名、全社(共通) 170名であります。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手および完了 予定年月日 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| KAGA ELECTRONICS(THAILAND) COMPANY LIMITED(タイ アマタナコン) | 電子部品事業 | 工場、電気機器生産設備 | 1,062 | 223 | 自己資金 | 2019年7月 | 2019年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
