四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,100億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億56百万円の減少となりました。
流動資産は1,748億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億39百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が70億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が87億43百万円減少、商品及び製品が73億59百万円減少したことによるものであります。
固定資産は351億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億83百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が28億99百万円増加したことによるものであります。
負債は1,227億42万円となり、前連結会計年度末に比べ67億58百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が58億45百万円減少したことによるものであります。
純資産は872億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億2百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益49億24百万円の計上によるものであります。
経営成績
当社グループは、2018年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年3月期[売上高5,000億円、営業利益130億円、ROE8.0%以上]の経営目標達成に向けて、電子部品の販売ビジネス、EMSビジネスを強化し、成長戦略を推進しております。
本計画に沿って、2019年1月に富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)を、同年10月には加賀EMS十和田株式会社(旧社名:十和田パイオニア株式会社)をグループ会社化し、さらには同月に福島新工場が、同年12月にはタイの第2工場がそれぞれ稼働開始するなど、「中期経営計画 2021」に掲げる目標達成に向けた施策を着実に行ってまいりました。
このような中、当第3四半期連結累計期間における売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、3,388億1百万円(前年同四半期比95.0%増)となりました。
利益面では、買収効果に加えEMSビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業利益は77億32百万円(前年同四半期比34.5%増)、経常利益は79億75百万円(前年同四半期比32.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億24百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
なお、営業利益および経常利益においては、第3四半期連結累計期間での最高益更新となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、EMSビジネスは医療機器、車載関連向けが順調に推移しました。また、部品販売ビジネスは車載向けや民生向けのLEDなどが順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電話、車載向けを中心とした新たな収益が加わりました。
これらの結果、売上高は2,935億27百万円(前年同四半期比135.0%増)、セグメント利益は64億18百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびPC周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業施設向けLED設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響などにより減少しました。
これらの結果、売上高は297億89百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は8億54百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が顧客における開発日程延伸や規模縮小などにより厳しい状況が続きました。
これらの結果、売上高は17億88百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比92.0%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、PC周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスが堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は136億96百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント利益は3億64百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
2019年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2019年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 408名、全社(共通)174名であります。
(6)主要な設備
重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1)財政状態及び業績の状況
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,100億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億56百万円の減少となりました。
流動資産は1,748億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億39百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が70億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が87億43百万円減少、商品及び製品が73億59百万円減少したことによるものであります。
固定資産は351億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億83百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が28億99百万円増加したことによるものであります。
負債は1,227億42万円となり、前連結会計年度末に比べ67億58百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が58億45百万円減少したことによるものであります。
純資産は872億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億2百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益49億24百万円の計上によるものであります。
経営成績
当社グループは、2018年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年3月期[売上高5,000億円、営業利益130億円、ROE8.0%以上]の経営目標達成に向けて、電子部品の販売ビジネス、EMSビジネスを強化し、成長戦略を推進しております。
本計画に沿って、2019年1月に富士通エレクトロニクス株式会社(以下、「富士通エレクトロニクス」)を、同年10月には加賀EMS十和田株式会社(旧社名:十和田パイオニア株式会社)をグループ会社化し、さらには同月に福島新工場が、同年12月にはタイの第2工場がそれぞれ稼働開始するなど、「中期経営計画 2021」に掲げる目標達成に向けた施策を着実に行ってまいりました。
このような中、当第3四半期連結累計期間における売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、3,388億1百万円(前年同四半期比95.0%増)となりました。
利益面では、買収効果に加えEMSビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業利益は77億32百万円(前年同四半期比34.5%増)、経常利益は79億75百万円(前年同四半期比32.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億24百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
なお、営業利益および経常利益においては、第3四半期連結累計期間での最高益更新となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、EMSビジネスは医療機器、車載関連向けが順調に推移しました。また、部品販売ビジネスは車載向けや民生向けのLEDなどが順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電話、車載向けを中心とした新たな収益が加わりました。
これらの結果、売上高は2,935億27百万円(前年同四半期比135.0%増)、セグメント利益は64億18百万円(前年同四半期比69.8%増)となりました。
②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびPC周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業施設向けLED設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響などにより減少しました。
これらの結果、売上高は297億89百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は8億54百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
③ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、CGアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が顧客における開発日程延伸や規模縮小などにより厳しい状況が続きました。
これらの結果、売上高は17億88百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比92.0%減)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、PC周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスが堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は136億96百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント利益は3億64百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
2019年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
| 電子部品事業 | 5,087 | ||
| 情報機器事業 | 243 | ||
| ソフトウェア事業 | 417 | ||
| その他事業 | 337 | ||
| 報告セグメント計 | 6,084 | ||
| 全社(共通) | 651 | ||
| 合計 | 6,735 | ||
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2019年12月31日現在
| 従業員数(人) | 582 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 408名、全社(共通)174名であります。
(6)主要な設備
重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 完了年月日 |
| 加賀マイクロソリューション㈱ | 福島事業所 (福島県須賀川市) | その他事業 | 工場 | 1,804 | 2019年10月 |
| KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED | アマタナコン第2 工場 (タイ アマタナコン) | 電子部品事業 | 工場、電気機器生産設備 | 471 | 2019年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
