理経（8226）の売上高 - 電子部品及び機器の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	9,804,218	19,535,970
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	368,098	1,078,820

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子部品及び機器」は、光通信用デバイス及び設計開発、半導体、マイクロ波通信機器用部品、集積回路、電源、導電性樹脂接着剤、液晶パネル、タッチパネル、各種センサー、その他各種電子部品及び機器、PFAS吸着用イオン交換樹脂、災害救護用機材、防犯対策機器、VR/MRフライトシミュレータ、超高解像度VR/AR ヘッドマウントディスプレイ、航空機及びその関連部品の販売並びに保守サポートを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な設備の状況

(2) 国内子会社
株式会社エアロパートナーズ(電子部品及び機器)は、東京、名古屋に事務所を賃借しており当連結会計年度の賃借料は17,084千円であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	11,077,598	電子部品及び機器

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#5 事業の内容

なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
ネットワークソリューション	ネットワークソリューション	当社 (会社総数 1社)
電子部品及び機器	電子部品及び機器	当社株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数 3社)

[事業系統図]
以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,729,485	1,784,157	13,212,154	18,725,797

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:07

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の3つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラシステム、入退室管理システム、製造業向けデータ収集システム及び3次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ製作及びAI開発環境の構築支援、顔認証システム、電力系統解析ソフトウェア及び解析サービス、健康関連IoTソリューションなどを販売しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:07

#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ネットワークソリューション	45
電子部品及び機器	53
合計	179

(注)従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」(1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの)のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件検討となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。引き続き文教基盤事業を堅持しながら、収益基盤強化を図ってまいります。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は前年とほぼ同等となりました。引き続き事業基盤の強化を図ってまいります。
電子部品及び機器におきましては、データセンター向け光ファイバ接続用途の機能性接着剤案件が好調に推移しましたが、電源関係のビジネスは導入予定遅れとなり計画未達となりました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社グループは、2025年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出やM&A、資本参加等の事業投資を行い、サステナビリティ戦略に基づき、従業員の待遇改善や教育の充実化等で人財への投資も行いました。また、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組んでいくことで、持続性のある企業成長を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は195億3千5百万円(前年同期比4.3%増)となりました。損益面では、営業利益は12億3千6百万円(前年同期比11.0%増)、営業外費用としてコミットメントライン等の契約変更による手数料として合計1億3千6百万円を計上し、経常利益は10億7千8百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千6百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高販売費及び一般管理費	34,714千円28,8552,533	7,689千円9,4702,966
営業取引以外の取引高	104,495	289,001

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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