四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で足元がやや落ち込んだものの、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果により円高の是正や株高が続き、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、「産業競争力強化法」に基づく「生産性向上設備投資促進税制」や「中小企業投資促進税制」等の政府の支援策が企業の設備投資に与える影響が限定的なものとなったこともあり、弱含みで推移いたしましたが、設備投資計画の実行や海外経済の持ち直しなどから、先行きは回復に向かうものと思われます。
このような状況の下、当社においては『未来への転換期 成長戦略に基づいた改革と挑戦』を基本方針として掲げ、目まぐるしく変化する世の中への対応と、「戦略的情報システムの構築」「経営・営業戦略のグローバル展開」「継続的な営業支援と新たな事業発掘」など、新しい日伝の創造の基礎を創り上げるべく取り組んでまいりました。
具体的には平成26年5月に、当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。また、平成26年6月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」に、当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で初出展したのを皮切りに、同じく6月に開催されました「機械要素技術展」にも出展いたしました。
営業基盤の強化につきましては、国内では6月に、手狭になっておりました富山営業所を移転いたしました。また、海外におきましてはタイ国に二番目となる100%独資の新会社NICHIDEN Trading(Thailand)Co.,Ltd.を開設し、海外拠点の充実を図っております。
この結果、当第1四半期におきましては、売上高219億8百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益8億5百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益8億7千2百万円(前年同期比4.3%減)となり、四半期純利益につきましては、5億3千1百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ15億3千5百万円減少し、713億5千3百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ24億7千万円減少し、523億2千9百万円となりました。これは、現金及び預金が25億5千3百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ9億3千5百万円増加し、190億2千4百万円となりました。これは、有形固定資産が6億1百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期末における負債合計は、前事業年度末に比べ15億9百万円減少し、133億4千1百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ15億5百万円減少し、98億9千2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5億8千3百万円減少、未払法人税等が10億3千5百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が1億6千2百万円増加したものの、利益剰余金が1億8千7百万円減少したこと等により前事業年度末に比べ2千5百万円減少し、580億1千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。