四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の減速による足踏みの長期化に加え、円高進行により企業収益の前年度比減益が不可避の状況となり、企業の生産活動は一進一退で推移いたしました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、年初からの不確実性の高まりで投資姿勢が慎重化したものの、維持・更新需要を中心に需要は底堅く、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画『NEXT FIELD 2017』の2年目として、当社の「新たな商社機能」の強化と提供価値の向上に取り組んでおります。
具体的には、平成28年5月に、当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。また、平成28年4月にポートメッセなごやで開催された「名古屋機械要素技術展」に出展いたしました。さらに平成28年6月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」に、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で出展いたしました。同じく6月に開催されました「機械要素技術展」にも出展し、「商売の芽」となる情報獲得機会の増大に取り組みました。
業務の効率化を目的に取り組んでおります情報システム関連につきましては、現在構築中の人事システム・基幹システムとの連携も視野に、平成28年6月より会計システムを先行運用開始いたしました。また、人財の育成については、環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための、自社独自の研修プログラムの開発に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高240億9千8百万円(対前年同期比0.9%増)、営業利益8億3千7百万円(対前年同期比15.9%減)、経常利益8億9千2百万円(対前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億7千3百万円(対前年同期比14.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億8千6百万円減少し、777億9千1百万円となりました。これは、電子記録債権が6億1千6百万円増加したものの、現金及び預金が6億2千4百万円、受取手形及び売掛金が14億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ15億8千6百万円減少し、145億6千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億1千6百万円、未払法人税等が6億3百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、利益剰余金が2億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が2億1千7百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円減少し、632億2千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の減速による足踏みの長期化に加え、円高進行により企業収益の前年度比減益が不可避の状況となり、企業の生産活動は一進一退で推移いたしました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、年初からの不確実性の高まりで投資姿勢が慎重化したものの、維持・更新需要を中心に需要は底堅く、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画『NEXT FIELD 2017』の2年目として、当社の「新たな商社機能」の強化と提供価値の向上に取り組んでおります。
具体的には、平成28年5月に、当社の経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。また、平成28年4月にポートメッセなごやで開催された「名古屋機械要素技術展」に出展いたしました。さらに平成28年6月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」に、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で出展いたしました。同じく6月に開催されました「機械要素技術展」にも出展し、「商売の芽」となる情報獲得機会の増大に取り組みました。
業務の効率化を目的に取り組んでおります情報システム関連につきましては、現在構築中の人事システム・基幹システムとの連携も視野に、平成28年6月より会計システムを先行運用開始いたしました。また、人財の育成については、環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための、自社独自の研修プログラムの開発に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高240億9千8百万円(対前年同期比0.9%増)、営業利益8億3千7百万円(対前年同期比15.9%減)、経常利益8億9千2百万円(対前年同期比15.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億7千3百万円(対前年同期比14.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億8千6百万円減少し、777億9千1百万円となりました。これは、電子記録債権が6億1千6百万円増加したものの、現金及び預金が6億2千4百万円、受取手形及び売掛金が14億4千3百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ15億8千6百万円減少し、145億6千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8億1千6百万円、未払法人税等が6億3百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、利益剰余金が2億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が2億1千7百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円減少し、632億2千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。