四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、堅調な米国経済に支えられ、輸出が持ち直したものの、天候不順による消費の低迷や急激な円安による原材料の高騰により、景気は一進一退の状況で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、「ものづくり補助金」を背景に中小企業でも投資意欲が改善し機械受注の増加等、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社においては『未来への転換期 成長戦略に基づいた改革と挑戦』を基本方針として掲げ、顧客への情報提供やソリューション提案を積極的に推進し、販売商品の拡大や新たな販路の開拓、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
具体的には、平成26年9月にインテックス大阪で開催されました「第17回 関西機械要素技術展」に“生産性向上への貢献と作業環境の改善提案”をテーマとして、当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で出展いたしました。また、プライベート展示会として、北上、埼玉、鈴鹿の各営業所主催で「地域MEKASYS展」を開催しております。
お取引先様・当社双方の業務の合理化に向けた取り組みといたしましては、EDI連携及び「PROCUEbyNET」の活用を積極的に推進しております。
設備面では、平成26年9月に西部物流センター機能充実のため隣接する用地2億4千6百万円を取得いたしました。また、平成26年3月の東京支店新築移転に伴い、遊休となっておりました旧東京支店(東京都北区)を平成26年8月に売却しております。
この結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高450億2百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益21億1千9百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益22億1千8百万円(前年同期比11.7%増)となり、四半期純利益につきましては、15億1千万円(前年同期比26.1%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ8億2千2百万円増加し、737億1千1百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ5億1千万円増加し、553億9百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が3億8千5百万円減少したものの、電子記録債権が4億1千4百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3億1千2百万円増加し、184億1百万円となりました。これは、長期性預金が6億円減少したものの、有形固定資産が7億1千8百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億4千6百万円減少し、145億4百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ5億8百万円減少し、108億8千9百万円となりました。これは、未払法人税等が4億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億6千1百万円増加し、36億1千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が7億9千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億7千7百万円増加したこと等により前事業年度末に比べ11億6千9百万円増加し、592億7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億8千5百万円増加し、262億4千4百万円となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億5千5百万円(前年同期において得られた資金7億9千6百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額が11億8千5百万円あったものの、税引前四半期純利益が24億2千1百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億9千5百万円(前年同期において使用した資金2億2千2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億4千7百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が6億5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が5億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億6千6百万円(前年同期において使用した資金6億8千8百万円)となりました。これは、配当金の支払額が7億4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。