四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、日銀の追加緩和により一段と円安が進み、大企業を中心として収益が拡大し設備の更新需要や雇用環境に改善傾向がみられるものの、一方では急激な円安により輸入原材料コストの上昇や、原油価格の急激な下落が海外経済情勢の不安定化につながりかねないなど、先行き下振れするリスクが懸念される状況下で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、依然として工作機械の受注は好調に推移しておりますが、原油価格の急落により燃料価格は低下したものの、円安による原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進まず、生産は一進一退で推移いたしました。
このような状況の下、当社においては『未来への転換期 成長戦略に基づいた改革と挑戦』を基本方針として掲げ、海外事業の拡大強化を推進する一方、国内販売シェアの拡大とユーザーを見据えた営業展開、人材の育成に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
具体的には、目まぐるしく変化する環境に対応すべく、従来より取り組んでおります管理者研修に加え、新たに経営幹部社員の研修も実施し、より一層のマネジメント力の強化を図ってまいりました。また、プライベート展示会として大阪や名古屋などの各事業所主催による「地域MEKASYS展」を開催すると共に、お客様に出向いて行う「出前展示会」を随時実施し、お客様への最新技術の紹介並びに生産現場が抱える課題の把握と改善提案を行ってまいりました。
営業基盤の強化につきましては、平成26年10月に手狭になっておりました福山営業所を移転、平成26年12月には、豊橋営業所を新築移転するための用地獲得の契約を行いました。また海外におきましては、今春より設立準備を進めておりました「NICHIDEN VIETNAM CO.,LTD.」を平成26年11月に設立し、平成27年1月より営業を開始する運びとなり、海外拠点の充実を図っております。
この結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高683億2千6百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益33億7千8百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益35億2千1百万円(前年同期比9.8%増)となり、四半期純利益につきましては、23億3千万円(前年同期比19.5%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ7億8千万円増加し、736億6千9百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ3億2千4百万円増加し、551億2千3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6億6千8百万円減少したものの、電子記録債権が5億8千7百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億5千6百万円増加し、185億4千5百万円となりました。これは、長期預金が6億円減少したものの、有形固定資産が6億3千7百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期末における負債は、前事業年度末に比べ14億4百万円減少し、134億4千6百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ15億8千5百万円減少し、98億1千2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億円減少、未払法人税等が9億7千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億8千1百円増加し、36億3千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が16億1千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億7千3百万円増加したこと等により前事業年度末に比べ21億8千4百万円増加し、602億2千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。