有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。
2 売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
3 第59期及び第60期の国際会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
4 希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6 営業利益の表示について、第60期より、従来の「事業利益」を「営業利益」として表示変更しております。それに伴って第59期の「事業利益」を「営業利益」として記載しております。詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎」に記載のとおりであります。
7 従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート社員等)の各連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
8 当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、1株当たり持分(親会社の所有者に帰属)及び1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、当該株式併合前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、当該1株当たり指標の数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 国際会計基準 | ||
第59期 | 第60期 | ||
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上収益 | (百万円) | 249,983 | 245,829 |
営業利益 | (百万円) | 12,066 | 13,225 |
当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 8,150 | 6,743 |
当期包括利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 7,648 | 6,759 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 20,338 | 26,995 |
資産合計 | (百万円) | 193,770 | 202,938 |
1株当たり持分 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 225.49 | 296.44 |
1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 90.36 | 74.75 |
希薄化後1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | - | - |
親会社の所有者に帰属する持分比率 | (%) | 10.50 | 13.30 |
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率 | (%) | 49.35 | 28.49 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,723 | 20,528 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,379 | △5,908 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,284 | △14,844 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 21,148 | 20,972 |
従業員数 | (名) | 11,271 | 11,020 |
(外平均臨時雇用者数) | (2,124) | (2,620) |
(注)1 上記の指標等は、国際会計基準により作成した連結財務諸表に基づく指標等であります。
2 売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
3 第59期及び第60期の国際会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
4 希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6 営業利益の表示について、第60期より、従来の「事業利益」を「営業利益」として表示変更しております。それに伴って第59期の「事業利益」を「営業利益」として記載しております。詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎」に記載のとおりであります。
7 従業員数は、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート社員等)の各連結会計年度の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
8 当社は、2018年7月12日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。なお、1株当たり持分(親会社の所有者に帰属)及び1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、当該株式併合前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、当該1株当たり指標の数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 国際会計基準 | ||
第59期 | 第60期 | ||
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
1株当たり持分 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 1,127.45 | 1,482.19 |
1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 451.78 | 373.76 |
希薄化後1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | - | - |