項目	株式(1)	株式(2)	新株予約権①	新株予約権②
発行(処分)年月日	2018年3月29日	2018年6月28日	2017年7月18日	2018年6月19日
種類	普通株式 (自己株式)	普通株式 (自己株式)	第2回新株予約権 (ストックオプション)	第3回新株予約権 (ストックオプション)
発行(処分)数	871,000株	1,000,000株	普通株式 4,553,750株	普通株式 803,750株
発行(処分)価格	30円	30円	30円	30円
資本組入額	- (注)5	- (注)5	15円	15円
発行(処分)価額の総額	26,130,000円	30,000,000円	136,612,500円	24,112,500円
資本組入額の総額	- (注)5	- (注)5	68,306,250円	12,056,250円
発行(処分)方法	第三者割当の方法による自己株式の処分	第三者割当の方法による自己株式の処分	2017年6月12日開催の定時株主総会、及び、2017年6月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2018年6月15日開催の定時株主総会、及び、2018年6月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)2	(注)3	(注)3

(注)1 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規則に関し、株式会社東京証券取引所(以下、本表において「東京証券取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1)東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、本表において「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び東京証券取引所からの当該所有状況に係る照会時の東京証券取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東京証券取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東京証券取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)東京証券取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び東京証券取引所からの当該所有状況に係る照会時の東京証券取引所への報告その他東京証券取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東京証券取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前二項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、東京証券取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2018年3月31日であります。
2 東京証券取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3 東京証券取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4 発行(処分)価格は、過去の取引事例並びに時価純資産法により算出した価格を基礎として、決定した価格であります。
5 自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
6 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

項 目	新株予約権①	新株予約権②
行使時の払込金額	30円	30円
行使期間	2020年7月1日から 2022年6月30日まで	2020年7月1日から 2022年6月30日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

7 新株予約権①については、2018年7月31日現在で退職等により役員又は従業員等21名186,250株分(株式併合前)の権利が喪失しております。また、新株予約権①については、2018年8月31日、同年9月10日及び同年9月24日の各日付での退職により従業員等4名46,250株分(株式併合前)の権利が喪失いたします。
8 新株予約権②については、2018年7月31日現在で退職等により役員又は従業員等2名31,250株分(株式併合前)の権利が喪失しております。
9 2018年6月15日開催の定時株主総会の決議により、2018年7月12日付で当社が発行する普通株式及び優先株式について、それぞれ5株を1株とする株式併合を行っておりますが、上記「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式併合前の「発行(処分)数」、「発行(処分)価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。